損害保険各社で構成する損害保険料率算出機構は、2018年1月から衝突被害軽減ブレーキ搭載車輌の自動車保険参考純率を9%引き下げることとしました。発売後3年以内の自家用普通・小型、軽乗用車を対象に、搭載有無によって保険料を区分する新たな保険料係数を導入する。参考純率を引き下げるのは、先進安全自動車（ASV）技術の中で最も普及率が高く、直近の保険実績において搭載の有無によって約1.1倍のリスク格差が認められたことに起因する。これにより発売後3年以内の自動ブレーキ搭載車については、0.91（9％割引）、非搭載車は1.00（割引なし）とする新たな保険料係数を導入することになりました。自動ブレーキ搭載車の保険料率改訂に関しては、当サイトで数年前にレポートした通りになった訳ですが、今後は自動ブレーキ搭載車の普及や精度が更に向上すれば、更なる保険料率が差別化されると思われます。特に高齢ドライバーの自動ブレーキ非搭載車による事故が年々深刻化をしてきており、自動ブレーキ搭載車への代替を促す良い機会だと思われます。高齢ドライバーの事故多発は今後も増加すると思われ、ディーラーや中古自動車販売店は、自動ブレーキ搭載車の拡充を図るのが得策かと思います。
経済産業省の肝いりで、来年2月24日の金曜日から「プレミアム・フライデー」なるものを実施するとのことです。金曜日の就業時間を午後15時までにし、その後の時間を食事や買い物に向かわせるというものなのですが、官製景気テコ入れは効果を成さないと思われます。結局そんな事が出来るのは、公的機関や大企業ばかりで一般企業はまず無理、こんなことをすればするほど、反エスタブリッシュメントの流れが増幅するだけでしょう。人々のライフスタイルにまで首を突っ込みたいのなら、シニア層の平日割を拡充すべきだと思うのは私だけでしょうか。時間を自由に調節出来るシニア層の旅行スタイルを休日から平日に分散化させることにより、平日のホテル稼働率を上げられ、休日に一方的に偏った混雑を分散化出来ると思います。それにはもちろん高速道路のシニア層平日割引き制度を設けたり、様々な政策が必要になるのでしょうが、プレミアムフライデーなどという愚策より費用対効果は高いでしょう。週末でしか稼げないから、日本の宿泊施設は一人当たりの宿泊人数当たりで課金するシステムをとっており、分散化による稼働率の向上で、一部屋当たりいくら、という海外と同様の料金体制にすることも可能になるでしょう。
以前からレポートしている通り、自動車損害賠償責任保険料（自賠責保険料）が自動ブレーキ搭載車増加による事故件数の減少により、2017年4月から保険料が5～10％程度引き下げる方向で調整している。近く損害保険業界内で新たな保険料の案が示され、来年1月の金融庁の自賠責保険審議会で議論し、引き下げ幅を正式決定する。今回の引き下げは2008年度以来9年ぶりということになり、スバルを筆頭に自動ブレーキ搭載車を開発してきたことが結果保険料値下げに大きく貢献したと言えるでしょう。今後もさらに自動ブレーキ搭載車が増加すれば、それに比例するように自賠責保険料が値下げされるでしょう。
日系自動車メーカー2016年10月中国販売台数
順位：メーカー 販売台数
1位：日産 127,200（+16.1）★
2位：ホンダ 116,005（+39.6）★
3位：トヨタ 99,200（-4.1）
4位：マツダ 28,147（+40.1）★
5位：スズキ 13,287（-13.7）
6位：三菱 7,453（+29.7）
7位：スバル 3,650（+7.6）
カッコ内前年同月比増減率%
★印10月過去最高
トヨタはレクサスの販売台数を含む
（日刊自動車新聞データ）