ジェイテクトは、米国で生産をしているトヨタ「カムリ」や欧州系自動車メーカー向けに下流アシストタイプEPS（電動パワーステアリング）を米国内で量産する。EPSはハンドル直下のコラムシフトに搭載する「上流アシスト」型とエンジンルーム下部のラック＆ピニオン機構と一体化して配置する「下流アシスト」型の2種類が有る。米国テネシー州ボノアの子会社で生産を始めたのは、新開発のラックパラレル型EPSで下流アシスト型の一種になり、すでに昨年末から岡崎市の花園工場で生産されている。同社は小型車や軽自動車で普及している上流（コラム型）アシストタイプに強く、EPS事業の8割を占める。今後は環境性能に則した燃費改善効果を見込む、中・大型車にも適した下流アシスト型にも注力していく方針。特に中・大型車の販売が多い米国で生産を拡大し、世界シェア30%前後の座を維持すると同時に、暴君へのアピールを狙う。
軽自動車検査協会は車輌検査の規定をこのほど改正し、2月1日からエンジンやブレーキなどの警告灯が点いたままの車輌検査を受け付けない方針に決めました。「車輌検査を受ける際の車輌状態」として、エンジンを掛けた状態で、エアバック類、ブレーキ警告灯、ABS警告灯、エンジン警告灯が点灯または点滅していないことを条件としました。この背景には最近の車輌は、複数の故障を一つの警告灯が重複しているケースが有り、警告灯が点灯したままだと適切な検査が行えないとのこと。同様に登録車の車検を手掛ける自動車技術総合機構もすでに検査事務規定を改正し、同月から実施する。
（一部日刊自動車新聞）
ダイハツ工業は衝突回避支援システムの前方監視用センサーとして、これまでのレーザーレーダーや単眼カメラ＆レーザーレーダーシステムから、ステレオカメラ中心に切り替え開発を推進させる。最新システムの「スマートアシストⅢ」では、左右カメラ間距離8㎝という世界最小サイズのデンソー製ステレオカメラを採用、対歩行者自動ブレーキを追加したほか、対車輌衝突警報、自動ブレーキ機能も向上させている。今後の自動ブレーキシステムの開発では、自転車などの対応や悪天候下での性能確保を課題に挙げ、物体判別に優れるカメラを中心にしたシステムの開発を進める。高齢者の事故が多発している中、最近の設定車種での「スマートアシストⅢ」の選択割合は8割にも上り、もはや必須オプションの一つとなっている。特に軽自動車は高齢者や女性が購入するケースも多いため、衝突回避支援システムの性能如何で、販売台数に差が出てくる可能性も有ると思われます。
財務省が25日に発表した2016年の通関ベース貿易統計速報で、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が4兆741億の黒字となりました。単月でなく年間を通しての黒字は東日本大震災の前年2010年以来、6年振りとなる。2016年の輸出額は鉄鋼や自動車が落ち込み、前年比7.4%減の70兆392億円。対して輸入額は原油やLNGの価格下落で、前年比15.9%減の65兆9651億円となり、この減少幅が貿易黒字に大きく寄与した形に。主な地域別では、EUが1540億円の赤字、対アジアは3兆9215億円の黒字、注目の米国に対しては、6兆8347億円の黒字となりました。今後この対米貿易黒字に対して、暴君が吠えると思われます。