リーマンショック以降、米国自動車産業は低金利で審査が緩い自働車ローンをウォール街の助けを得て進めてきましたが、延滞率の増加に伴い自動車ローン審査を厳格化させていく方針になりました。自動車業界コンサルタントのマリアン・ケラー氏によると、「業界はここ数年、楽しいパーティーを謳歌してきたが、それも終焉を迎え基本に立ち戻ることになった。」と述べました。それもそのはず、特にサブプライムオートローンの返済遅延率が、リーマンショック以降の高い水準に近づいており、自動車ローン全体で見ても間違いなく遅延は増加している。FRBの統計データでは、30日以上の延滞は昨年12月時点で233億ドル（約2兆6000億円）となり、前年同月比で14％の増加である。ローンを払えなくなれば、返済中の自動車は突然自宅から牽引され、一定の期間を以って中古自動車市場やオークションで現金化されていく。その台数が多くなればなるほど中古自動車の価格は下がり、新車を含めた相場全体を押し下げる大きな要因になるばかりか、通勤に使えなくなることで、労働者にさらに追い打ちを掛けることにも繋がる。ローン総額比で額は少ないですが、学生ローンも含め注視すべきでしょう。
NTNは、米国にドライブシャフト用部品を加工する工場を新設すると発表しました。今年4月から順次着工し、2018年4月から量産を開始する計画。先月は落ち込みましたが、引き続き堅調に販売が伸びている米国市場で、現地での生産能力を増強して対応させる狙い。NTNと自動車部品メーカーの高雄工業、高周波熱錬の合弁会社であるNTKの第二工場をインディアナ州アンダーソン市に新設する。新工場は2015年に設立したドライブシャフト完成品工場の西側に建設、シャフトの旋削、熱処理加工を行う予定で、新工場の敷地面積は16万2千平方メートルに。新たな工場を建設することで、為替リスクや事業環境の変化への影響を抑制するとともに、コスト競争力を強化する狙い。
（日刊自動車新聞より）
日産自動車、住友商事、鹿児島県薩摩川内市は12日、甑島列島の上甑島に電気自動車「e NV200」40台を導入し、こしき島「みらいの島」プロジェクトを開始したと発表しました。島民に3年間、EV車輌を無償貸与し、EVの特性を生かした活用例を全国に発信するとともに、再生可能エネルギー導入拡大の可能性を探る。選ばれた島民は様々な用途してEVを使用するが、1台で最大1500ワット（一般家庭2日分）の電力を賄う電源としての利用も見込んでいる。薩摩川内市は住友商事と共同で、2015年度から甑島に蓄電池システムと太陽光発電設備を設置し、タクシーなどで使用されたEV「リーフ」の使用済二次電池を蓄電池として系統電力に接続する世界初の実証実験を行っている。今回のEV40台導入で、島を走る登録車の10台に1台はEVになり、EVで使用された二次電池を定置型に再利用するリサイクル循環型社会を模索していく。何度かレポートして参りましたが、本邦は大小の島で囲まれており、再生可能エネルギーやEVはまさにこのような場所で生きてくるので有って、売電目的の再生可能エネルギーは地熱発電以外現実的では無いのが現状だ。EV車のメリットは、このような島嶼部でまさに生きると思われ、エネルギーの地産地消が出来れば、面白い社会テーゼとなるでしょう。
（一部日刊自動車新聞より）
スバルは12日、ニューヨーク国際自動車ショーで、2018年に北米市場で発売する新型3列シートのSUVの車名を「ASCENT」に決定したと発表。同時にコンセプトモデルを公開、内外装デザインや、新開発の水平対向直噴ターボエンジンを搭載することも明らかにしました。新型「ASCENT（アセント）」は北米専用モデルとして2018年に投入、同社として過去最大サイズのSUVで、スバルの新型プラットフォーム「スバル・グローバル・プラットフォーム（SGP）」を採用し、スバル・オブ・インディアナ・オートモーティブ（SIA）で生産をする予定。今回公開された「ASCENT SUV コンセプト」は、全長5.05メートル、全幅1.99メートル、全高1.84メートルで、乗車定員は7人。同社はこれまでも同工場で、3列シートSUVの「トライベッカ」を投入していたが、北米市場向けとしてはサイズが小さく（全長で23cm、全幅で12cm、全高で16cm小さい）、ボディサイズが中途半端で、室内も圧迫感が有ることから、販売が伸び悩み2014年に生産を中止した経緯が有る。この教訓をばねに同社として、好調な販売が続いているSUV市場向けに満を持してこの新型「ASCENT」を投入する。