つい今朝がた書いた記事でタイムリーな記事を見つけたので、加筆しようかと思います。実は昨年EUの議会で、ロボットが無制限に増加しないように真剣にロボット税の提案がなされました。結果は今年2月に否決となりましたが、今後もロボットが無制限に増殖しないように、法律の制定を検討するとか。課税案には、米国マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏やノーベル経済学賞受賞者のロバート・シラー米国イェール大教授も賛同や理解を示したとのことです。理由はもちろんロボットの増殖により大量の失業者を生み、結果経済が回らなくなるという理由からです。日本は言わずと知れたロボット先進国、製造工程の機械化で効率を上げ、競争力を高めており、特に自動車産業のロボット導入数は、労働者1万人当たりの比率が、米国やドイツの約1.4倍とのデータも有るくらいです。 仮にロボット税を賦課するようなことになれば、国際競争力の観点から今以上に工場を海外移転すると思われ、より最悪の結果を齎すものと想像出来るでしょう。 少子高齢社会真っ只中の本邦において、ロボット産業やAIは益々増加するものと思われ、特に介護や低価格戦略の店舗の導入は急務となっており、世界各国でこの手の議論はより活発となるでしょう。

最近あちらこちらで聞かれるようになった人工知能（AI）、今までゲームの世界などでは聞かれておりましたが、今後AIの飛躍的な発展と共に人間の仕事が奪われていくということです。先日日本経済新聞と英国フィナンシャルタイムズが実施した共同の調査研究で、人が携わる約2000種類の業務の内30％はロボットやAIに置き換えが可能なことが判明しました。特に主要国に絞ると、日本は最大となる50％の業務を自動化出来ることが明らかとなりました。ロボットと仕事を奪い合う時代は、もうそこまで来ているということでしょうか。（日経電子版より記事抜粋） 労働人口が急減する数年後くらいから、まさに低価格の現場、人を雇いづらい現場からロボットに置き換わると思われ、働き方改革はいずれロボットを含めた働き方改革へと変遷すると思われます。コンビニ、24時間の低価格飲食店、介護現場、電車、役所、いわゆるやっつけ仕事等々、様々な場所で無人化、もしくはトラブル対応人員のみの配置が常態化するという日も、結構近いと思います。 ただそうなるより先に、働き方改革の一環として、まずは議員の50%をAIに置き換えてみては如何でしょうか？

昨年レポートしました、方向指示器使用しない県で堂々1位となった岡山県、再びネット上で論議を呼んでおります。方向指示器を出さないで、右左折するのはそもそも論として道路交通法違反となり、首都圏なら即警察への募金となるのですが、県民性ということで警察や自治体の啓蒙活動もいまだ実を結んでいないのが、現状ということでしょう。 発展途上国などでは、方向指示器を使わないケースや、インドなどに至っては、バイクが当てるからという理由で、ドアミラーを常時折りたたんでいる光景も良く見受けられます。先進国のオーストラリアなども、左側は目視が義務付けられているので、90年代以前はドアミラーすら無い車輌も有りましたね。ただ日本は先進国で、もはや21世紀、方向指示器を出さないで右左折するのは非常に危険を伴いますし、他府県から観光で訪れた方々にとっては、困惑する可能性も高いと思います。何より現在進行形で増加している外国人観光客の方々がレンタカーを利用するケースも今後増加すると思われ、岡山県のみならず全国で啓蒙活動をした方が良いかもしれませんね。 （方向指示器がお嫌いな都道府県ベスト？3）

１位：岡山　５３．２％

２位：香川　５１．０％

３位：鳥取　４０．３％