米国オバマ大統領が23日に来日致しますが、その前段階の詰めの交渉が米国ワシントンで行われております。前回の交渉は完全に決裂し、市場関係者はオバマ大統領が来日しても今回も決裂するだろうと大方の予想となっております。ただここにきて米国側の多少の譲歩の話が出てきておりますので、もしかしたら大逆転でTPP大筋合意の可能性も有ると思っております。ここで怖いのはTPP交渉が決裂、30日の日銀金融政策決定会合で金融緩和拡大が無かった場合、GW中の株式市場での売り仕掛け、円買いドル売りが再燃する可能性が高いと思われます。来週・再来週の動向には注視が必要でしょう。
自動車リサイクル促進センターがまとめた2013年度の使用済みスクラップ引き取り台数が微増の343万3356台となったそうです。消費増税前の駆け込みで販売台数が増加しましたが、昨年からの円安基調により中古自動車輸出が増加したことにより自動車スクラップ台数は微増にとどまりました。4月以降は新車の販売台数の激減が予想され、それに起因する下取り車輌の減少で今期はさらに厳しい状況が続きそうです。日銀の金融緩和が拡大されれば更なる円安を招き、2008年のようにスクラップ業者と中古自動車輸出業者の玉の取り合いが懸念されそうです。以前にもレポートしました通り、資金や保管場所に余裕の有る企業は、良質な玉を確保することが今年中盤以降のビジネス成否を決めるかもしれなくなって参りました。カードが無ければトランプが出来ない訳で、その対策を講じる必要が出てきたと言えるでしょう。
インドネシア政府は、3月19日に発表した大型自動車と二輪車の奢侈税を予定通り125%に改定すると発表しました。対象車種は3,000cc以上のガソリン車、2,500cc以上のディーゼル車、500cc以上の二輪車で、現行の75%から一気に125%にまで引き上げます。排気量1,500cc以下の非セダンタイプなど多分類自動車の奢侈税は従来の10~60%で据え置きに。当該国の経常収支の赤字による自国通貨安を防ぐために輸入額を抑える政策の一環ですが、輸出額増加の要因で有るニッケル輸出の禁輸は未だ継続中となっております。（一部日刊自動車新聞より）
2014年度ニューヨークオートショーが16日に開幕、ここ数年の景気回復が顕著な米国市場で更なる販売拡大を狙いたい自動車メーカー各社は、新型車を続々発表しております。ホンダの上級車ブランド“アキュラ”TLX、日産ムラーノ、スバルアウトバック、トヨタカムリなど、販売シェア拡大のために主力車種の刷新が目立ちます。特にトヨタは北米市場で販売割合20%を占める中型セダンの拡販を狙い、通常のモデルチェンジサイクル5年を前倒し3年での新型車の投入する力の入れようです。リーマンショック以降販売が低水準だった先進国の需要増は、しばらく続きそうです。