11月の税制改訂が噂されていたスリランカマーケットですが、改訂内容は当初と違い嬉しい誤算となりました。年式規制の変更は無く、H.S.コード8704の商用車帯が大きく減税されました。ただ一部車種の輸入評価金額（FOBバリュー）の引き下げや、登録年月による関税基準減額（Depreciated FOB Value）が多少細分化されたことによる減価が認められ、噂されていた内容では無く、良い意味で裏切られた形となりました。来年同国では大統領選挙が行われる予定で、その選挙戦を睨んだ人気取りの政策という見方も有りますが、それ以外に現地では海外生産の新車より本邦の中古自動車への信頼感が圧倒的に強く、中古車輸入ビジネスが同国の一つの中核産業として確立されているため、政府としても目を配らせる必要が有ったのでしょう。また現在スリランカは本邦も含め、先進国の投資対象となっている関係で経済も絶好調、今までのような小さい投資案件でなく大型投資が相次いでおり、政府は今後も経済発展を優先して舵取りを行う公算が強いと思われます。 （H.S.コード8703車種） ハイブリッド車の関税率は、現行通り60%⇒60% ガソリン自動車は200%⇒現行通り200%（但し特権階級パーミット保有者は60%） ガソリン自動車1,000cc以下は、202%⇒173%に減税 （H.S.コード8704車種） バン・トラック・バス等は、126～175%⇒100%へ減税

国内新車販売が2014年度当初の予測を3%前後下回り、2年ぶりに500万台を割り込む見通しとなりました。リーマンショック以降、スクラップインセンティブの導入、エコカー減免税などの購入支援策、そして極めつけの消費税増税の駆け込み特需と、需要をかなり先食いしてしまった新車需要。個人向け耐久消費財の代表で有る自動車は、少子高齢社会で維持費の安い軽自動車への移行が著しく、軽自動車の使用年数は長いため今後も厳しい販売となりそうです。メーカーの中ではすでに生産調整している企業も有り、今後も厳しさを増しそうです。今年度の数字は、納期がかなり遅延している「ハリアー」、「NX」、「ヴェゼル」、「ハイブリッド車」等が有っての結果ですから、それらが無ければ更に落ち込んでいたでしょう。新車乗用車の販売が減少し、更に今後も軽自動車販売が増加の一途を辿るようなことになれば、輸出企業は貿易に向く中古自動車の確保、部品取り自動車の確保に、頭を悩ますことになりそうです。

りそな銀行は利用者の利便性を高めるために、来年4月から「りそな銀行」、「埼玉りそな銀行」、「近畿大阪銀行」のグループ間で土日祝日を含む24時間の送金が可能になるそうです。同様にセブン銀行もまだサービスは提供するニュースは発信されておりませんが、対応出来るシステムは構築済みとのこと。安倍首相は特区構想の中で、本邦をアジアの金融立国にする旨を公表しておりますが、現段階で金融立国を標榜する国が24時間送金や入金のサービスを受けられないのはおかしな話で、絵空ごとと海外から嘲笑されております。現在の邦銀の営業時間の短さ、不便さ、手数料の高さは、海外から指摘され続けており、今後のりそなグループに続き他行でも拡がりを見せるのか、要注目です。