東京オリンピックに向けて東京都は、晴海に建設する選手村を水素燃料で電力等を賄う水素タウンを整備する方針を表明しました。オリンピックが開催される2020年までに、大型水素ステーション及びパイプラインを設置し選手村への宿泊棟、食堂、各運動施設に燃料電池を介して電力や温水を供給する予定。国策事業で有る水素社会実現に向けて、燃料電池自動車や同バスはもちろん、燃料電池を利用したインフラ整備を都市部を中心に押し広げる予定。
燃料電池車に関しては、ホンダが今年量産型5人乗りを、2016年には日野自動車が燃料電池バスを、2017年には日産自動車が量産型燃料電池車をそれぞれ市場に投入する予定となっており、長きに渡り原油に振り回され続けてきた日本人の思いが、今ここに新たな燃料システムとしてようやく開花しようとしており、日本の「MIRAI」を占う国策事業というのは頷ける気が致します。
当サイトで数ヶ月前に原油先物価格が40ドル台前半で、瞬間風速で30ドル台もというレポートを見た方も多いかと思います。本日早々と先物価格が50ドルを割れ、5年8ヶ月ぶりの低水準となっております。今後原油価格が下げ止まるかどうかは、中国や日本のような原油消費大国が長期契約を産油国と結ぶかどうかに掛かっていると思われ、そのような大口の長期契約が結ばれるかどうかを注視すべきでしょう。現段階ではそのようなニュースは有りませんので、自立反発は有ると思いますが下落トレンドは不変です。本邦のような資源消費国にとっては、大幅減税と同等の効果が有る代わりに、産油国にとっては先の見えない不毛な消耗戦の様相を呈しております。
最近の通貨ルーブルの暴落を受け、今年5月に発足したユーラシア同盟（ロシア・ベラルーシ・カザフスタン・アルメニア）の中のベラルーシ、カザフスタンから取り引きを現行のルーブルからドルへの切り替えを要求してきております。先日ロシアのプーチン大統領が国民に2年間の辛抱を呼びかけましたが、国内外からの不満は今後どのような結果を齎すのか、一つの大きな火種となるでしょう。
世界の先進主要国で、長期金利の低下（価格高騰）が止まりません。本邦の長期金利（10年物国債）が、瞬間0.310%と史上最低金利（最高価格）になりました。もちろんこの金利の低下は、日銀による年間120兆円という、うわばみのような買い付けが背景に有り、国債市場で売り物が無くなり最終的には0.1%台にまで下がる可能性も出てきました。短期物は既にマイナス金利になっており、普通の経済では考えられない事象が起きていると認識した方が良いでしょう。
逆に現在は融資を受けるには最高の状況となっておりますので、事業の拡大や投資を思案している経営者の方々はこの超が付くほどの低金利を利用するのが宜しいかと思います。