トヨタ自動車は6日、燃料電池関連の特許（審議中も含めて5680件）を2020年末まで無償開放すると発表しました。また水素ステーション関連の特許に関しては、期限を設けず提供する予定。国策事業水素社会の実現に向けて、トヨタ自動車はFCV導入初期段階で自動車メーカーやエネルギー提供関連企業と強調した取り組みが重要であると判断、普及促進を最優先に考えこの英断を決定しました。今後の日本経済や国力の回復を鑑みますと、海外に頼らない次世代エネルギー社会の実現は不可欠で、これまでのような化石燃料の価格や供給に振り廻されないエネルギーの開発・供給は絶対に必要になるでしょう。今後水素社会プラス、安定した地熱発電を上手く開発出来れば、かなりの貿易赤字を解消出来る可能性が有ると個人的に思っております。他社より一歩先を進む自動車メーカートヨタが先陣を切った燃料電池車FCV、日本の「MIRAI」になるか要注目です。
2014年1～12月軽自動車販売実績
1位・・・スズキ 709,083 （+13.9）
2位・・・ダイハツ 706,288 （+7.0）
3位・・・ホンダ 402,358 （-1.2）
4位・・・日産 241,534 （+29.9）
5位・・・三菱 80,366 （-4.2）
6位・・・マツダ 56,967 （-1.8）
7位・・・スバル 42,988 （-21.6）
8位・・・トヨタ 33,070 （-18.6）
カッコ内前年比%
過去最高の販売台数を記録した軽自動車販売で、とうとうシェアが40%を超えこのままいくと2020年までには50%前後になると思われます。スズキ自動車が8年ぶりにシェア1位に踊り出ましたが、今年はダイハツウェイク効果も有り2強の争いがより鮮明になると思われます。またホンダも話題のS660が控えており、2強にどこまで食い込めるか注目したいところです。
2014年暦年登録車販売実績
1位・・・トヨタ 1,476,079 （-1.3）
2位・・・ホンダ 446,395 （+25.3）
3位・・・日産 428,781 （-13.0）
4位・・・マツダ 167,392 （-1.6）
5位・・・スバル 126,564 （+0.5）
6位・・・スズキ 78,278 （-1.0）
7位・・・いすゞ 74,556 （+17.8）
8位・・・日野 57,422 （+19.2）
9位・・・三菱自工 44,717 （-8.9）
10位・・・レクサス 44,246 （-5.4）
11位・・・三菱ふそう 42,509 （+15.7）
12位・・・UDトラックス 11,072 （+19.3）
13位・・・ダイハツ 1,891 （-24.5）
海外メーカー他 290,196 （+3.4）
カッコ内前年比%
四半世紀ぶりの建設業界の復活やネットビジネスの台頭による物流特需の影響も有り、昨年も商用車は消費税増税後も順調に販売台数を伸ばしました。一方モデルサイクルの端境期に有った日産自動車や三菱自動車が大きく販売台数を減少させました。今年も需要の先食いの影響が有り、また4月以降の新たな税制に適合しない車種に関しては、販売台数の減少が懸念されそうです。
EU統計局が7日発表した、12月のユーロ圏消費者物価指数の速報値が前年同月比で0.2%下落しました。11月比で0.5ポイント落ち込み、5年2ヶ月ぶりにマイナスとなりました。市場予想は0.1%のマイナスでしたが、最近の原油安やロシアへの輸出規制の影響で生鮮食品がダブつき市場に溢れて値を下げたことも要因でしょう。今年の懸念は産油国と欧州経済と言われており、今後ECBによる量的緩和も必至かもしれなくなりました。ギリシャ問題や欧州各国のナショナリズムの台頭で、今年の欧州も波乱が予想されるでしょう。貿易決済でユーロを使用している企業は、為替動向を見守る必要が有りそうです。