マレーシア自動車協会は、2016年の新車販売台数が前年比2.5%減の65万台になると予測しました。昨年8月、中国政府による突然の通貨切り下げにより急減にリンギット安に見舞われ、アジア通貨危機の一歩手前まで行ったのは昨年8月にレポートした通りですが、それ以降の為替安の影響で国内経済が低迷、更に金融機関が自動車ローンの条件を厳格化したことで、同産業が大きな影響を受けている。貸出期間の短縮、頭金比率や金利の引き上げにより、低所得者層への新車販売が落ちてきているとの事。中古自動車相場に大きな影響が有る中古自動車輸出ですが、枠が有るため需要は有りますがさすがに為替が20％弱もリンギット安になっていますので、同国向け中古自動車相場は軟調に推移しております。
トヨタ自動車はインドネシアの首都ジャカルタで、新型SUV「フォーチュナー」を発表しました。この「フォーチュナー」はトヨタが世界戦略として位置付けているIMV3車種の内の1モデル。IMVモデルとして満を持して、11年ぶりにフルモデルチェンジさせとなりました。今回の「フォーチュナー」は、ラダーフレームのハイラックスとプラットフォーム共有、同国内はもちろん、ASEAN諸国、中近東諸国、オセアニアを中心に輸出用の生産も担うことで、月6000台を目指す。すでにこの新型「フォーチュナー」は、世界各国から注目されており、前途は明るいでしょう。
1月29日に日銀金融政策決定会合が有り、またまたサプライズでマイナス金利政策を決定しました。今回のマイナス金利は個人、法人、証券口座等の預金や預け入れに関してマイナス金利を適応させるものでは無く、銀行が日本銀行の当座預金に預け入れをしている根雪以外の一部にマイナス金利を適応させるとの事です。今まで銀行が日銀の当座預金に預け入れをしていた場合に、0.1%の付利を与えていた訳ですが、これを新規で預け入れられる一部に対してマイナス金利を賦課させるというものです。住宅ローン金利、企業の貸付金利等は恩恵を受けるでしょうが、行き場の無くなったお金は再び国債の購入に向かいそうです。しかしこのマイナス金利は、日本の風土には絶対合わないと思いますし、今月導入前後相当の混乱が予想されます。
トヨタ自動車がダイハツ工業を完全子会社化していることが27日、報道された。同社は1998年にダイハツへの出資割合を5割超へ引き上げ子会社していたが、今年前半にも株式交換方式によりダイハツ工業株を取得する見通しだ。今回の流れを受け、ダイハツ工業は、軽自動車や小型車の開発を一本化させ、より効率的に事業を営む構え。今後もトヨタ自動車による完全子会社の流れは続くのだろうか。