庶民の足である軽自動車ほどの落ち込みでは有りませんが、新車乗用車販売も前年同期比でマイナス9.1%の大幅減となりました。車種別は後日レポート致しますが、特に小型乗用車の落ち込みが著しくなってきているのが目立ちます。ただ乗用車は業者間の取引きの活況化で、通常では軽自動車並みの大幅減をカバーしている側面も有り、今後もスリランカ、バングラデシュの国々のレギュレーション変更や税制改正が無ければ、しばらくは順調に補填するものと思われます。
逆に貨物、特に普通貨物車に至っては、前年同月比でプラスで推移しており、建設特需、インフラ特需の恩恵を色濃く受ける形となっております。油代や高速道路割引きの縮小・廃止によって、経費削減の観点から燃費の良いハイブリッドを含む新型貨物車に乗り換えるケースも多く、今後もしばらく建設関連等の旧バブルセクター業界の特需は続くと思われます。
本日発表された8月の新車軽自動車販売速報が出ましたが、全体で前年同月比マイナス15.1%の12万6865台と、2ヶ月連続の減少となりました。車種構成別では、乗用車がマイナス15.0%減の10万3577台（2ヶ月連続減）、貨物車はマイナス15.4%減の2万3288台（4月から5ヶ月連続減）という結果に。
貨物車の内訳では、ボンネットバンがマイナス15.0%減の1445台（6ヶ月連続減）、キャブオーバーバンがマイナス13.1%減の1万496台（2ヶ月連続減）、トラックはマイナス17.4%減の1万1347台（3ヶ月連続減）。
消費税増税後もある程度は順調に推移しておりました軽自動車ですが、やはりここにきて駆け込み特需の反動減が顕著になってきております。秋から食料品や輸入品の値上げが発表されておりますから、市井の購買意欲は益々厳しくなる可能性が有ると思われます。
株式市場の売買代金が、活況の目安となる2兆円を切る薄商いが続いております。ただ以前からお伝えしている通り、日経平均株価の寄与度が大きい株を中心に買い上げる手法が多いので、日経平均というより売買代金が膨らまないというのは、マーケット的には良くないかもしれません。ただそんな中現在の地政学リスクの影響を余り受けない内需関連、特に建設株、コンクリート二次製品、水素関連、リニア関連、電線地中化構想などの、個別材料銘柄に人気が集中しております。地政学リスク下ではどうしても輸出銘柄は敬遠されやすく、このような内需関連が物色され易いのだと思います。2020年東京オリンピックが決定しましたから、今後も建設に関わる関連銘柄は折に触れて物色されると思われます。特に国策であるリニアモーターカー、水素関連は息の長い相場になりそうです。
通貨ユーロのじり安が止まらなくなっております。対ドルでは1ユーロ1.312USドルと昨年9月以来1年ぶりの安値圏に、対円では1ユーロ136円70銭台と10ヶ月ぶりの安値水準となっております。今週4日のECB（欧州中央銀行）政策会議を目前に、量的緩和観測からユーロ売り圧力が強まって来ており、ドラギ総裁の発言に市場関係者は嫌でも注目せざるを得ません。先週末に発表された8月のインフレ率は、目標の2%にはほど遠い0.3%増という微増に留まり、欧州のデフレ化（日本化）が市場で意識されるようになりました。そのような経済状況を受け、ECBは4日の会合後にサプライズを演出することが出来るのか（するのか）、ユーロ決済の業者の方々は要注目です。