原油先物価格を始め、商品市況全般の先物価格が下落しているなか、世界の海運業界の輸送状況を示す、バルチックドライ海運指数（BADI）が28年前の暴落状態となっております。船舶で物資などを輸送するために必要な、原油価格が暴落していることも影響していると思いますが、それにても酷い下げ率となっています。本日の数値は577ポイントと2008年5月の11440ポイントが遥か霞んで見える状況に。もちろん船舶の供給過多も要因では有りますが、やはり世界的に景気が冴えない経済状況を映しているのかもしれません。イエレン議長が、前回のFOMC会議後に利上げ実施する時期を明示する際に、世界の景気動向を考慮に入れると発言したのも頷けます。
リーマンショック以降の相次ぐ販売奨励政策や消費増税前の駆け込み特需の反動減を尻目に、利益を生む商用自動車販売が順調に推移しております。アベノミクス以降東京オリンピックも重なり、四半世紀ぶりに活況を呈している建設業界。今後も国土強靭化、インフラ長寿命化計画、リニア関連、オリンピック、特区開発、インバウンド需要など商用車を取り巻く環境はしばらく期待出来そうです。また最近は商用トラック以外に、インバウンド需要を見込んだ、ミニ・中型・大型バスの注文も増加傾向とのことです。
2015年１月普通トラック登録台数
日野 1,957台 （+4.0）
いすゞ 1,896台 （+22.2）
三菱ふそう 933台 （+15.2）
UDトラックス 659台 （+7.7）
カッコ内前年同月比増減率%
TPP（環太平洋連携協定）交渉がここに来て、大筋合意となる公算が強まっています。本邦は工業製品を主に、米国は農・畜産物を主に喧々諤々の議論を重ねてきましたが、米国で自由貿易を標榜する共和党が上下両院で過半数を掌握したことで、事態が急変したことが大きいと思われます。TPPが今後合意に至った場合、日本の歴史が変わる大きな転換点になるかもしれません。農協改革、医療改革、製薬事業、税制、既得権益、保護政策、優遇税制など枚挙に暇がないくらい激変する可能性が有ると思われます。自動車業界にとっては、もし妥結に至った場合に本邦軽自動車の優遇税制が再びやり玉に挙げられる可能性も考えておく必要が有りそうです。
2015年1月メーカー別新車販売台数速報値
1位：トヨタ 104,500 （-19.1）
2位：ホンダ 63,605 （-30.5）
3位：日産 56,865 （-15.7）
4位：ダイハツ 51,079 （-17.4）
5位：スズキ 47,058 （-25.7）
6位：マツダ 22,757 （+3.5）
7位：スバル 13,861 （-5.2）
8位：三菱自 8,878 （-20.5）
9位：いすゞ 4,967 （+15.6）
10位：日野 4,038 （+11.6）
11位：レクサス 3,485 （-16.2）
12位：三菱ふそう 2,414 （+3.8）
13位：UDトラックス 674 （+7.0）
カッコ内前年同月比増減率%
（日刊自動車新聞データ）