自販連と全軽自協が1日に発表した2015年度上期（4～9月）の新車販売台数は、前年同期比5.8%減の232万9270台でした。登録自動車に関しては、前年同期比で1.2%増の148万6979台で3年ぶりのプラスとなった一方、軽自動車税増税の影響を受けた軽は、同16.2%減の84万2291台の大幅減となりました。普通乗用車が増加したとなっておりますが、この台数増加に業者間取り引きが大きく寄与したことは否めず、実際の個人ユーザーだけでカウントした場合は悲惨な結果になったと思われます。
古河電気工業は30日、子会社の古河ASが次世代の自動車用アルミハーネス接続技術の開発に成功したと発表しました。トヨタ自動車が8月に発売した新型「ランドクルーザー200系」に新技術を用いた防食端子が採用された。この新技術は従来の防食処理に必要なコストを低減出来ることから、今後も新車への供給を訴求していくとの事。同社が開発した「α端子シリーズ」を既存のハーネスに置き換える事が出来れば、車重の大幅な低減や大量生産が可能なためコスト低減にも役立つ優れもの。電線系の会社にとって、自動車用ハーネス事業やリニア関連として、今後も注目されるでしょう。
トヨタ自動車は30日、760MHzのITS（高度道路交通システム）専用周波数を用いた運転支援システム「ITSコネクト」を開発したと発表、近く発売する車種に世界で初めて搭載する。従来の車載センサーだけでは捉えられなかった車両や歩行者の存在をドライバーに知らせ、安全運転を支援する。同社は今後も交通事故抑制の観点からITSコネクト普及に力を入れる考えで、年内に計3車種に採用する計画です。以前当サイトで何度もレポートしておりますが、今後高齢者の事故増加による保険料値上げに歯止めを掛ける意味でも、交通事故抑制装置内蔵車に対する保険料値下げ措置が、いよいよ現実味を帯びて来たかもしれません。
米国テキサス州ハリスCOUNTYは29日、排ガス不正を起こしたVWに対し、1億ドル（約120億円）超の民事制裁金の支払いを求めて提訴したと発表。行政機関が本格的に提訴したのは今回が初めてですが、今後も同様の提訴が相次ぐと見られる。また別に販売停止を余儀なくされているディーラーや投資家が集団訴訟の手続きに入っており、今後も同社にとっていばらの道となりそうだ。世界販売でトヨタ自動車を抜き首位になると見られていたVW、思わぬところで足をすくわれた形でしょう。