トランプ新大統領が決定して以降の円高局面から、11営業日で12円以上の円安ドル高が進行致しました。背景が米国と本邦の長期金利差ということは以前レポートした通りですが、その米国長期金利が2.4%付近で頭打ちになり2.3%前後で推移することで、円安が一服しております。114円がバリアオプションのトリガー価格だったために、その直前で跳ね返される形で113.90円を天辺に円高方向へシフトしており、今後は米国長期金利が更なる上昇（価格下落）にならない限り目先の天井となる可能性が有ります。今週は以前レポートしました、OPEC総会や雇用統計等重要指標が目白押しですから、為替市場は神経質な動きとなるでしょう。目先の重要イベントOPEC総会の事前会合が本日28日に開催されますが、その会合をサウジアラビアとロシアが欠席という報道を受け、原油先物価格が下落しております。OPEC総会は以前からレポートしている通り、減産合意に各国間で大きなハードルが有り、現時点では非常に難しいと言わざるを得ません。問題は決裂後に過度な原油安が生じた場合の混乱は、リスクオフを生じさせ、資源国通貨安、円高・株安を生じさせる可能性も有るので、そういう意味でも輸出業者は注視すべき局面だと思います。

以前からカタログ上の燃費が実燃費と余りにも乖離していると指摘されてきた自動車燃費表示、10.15モードからJC08モードへ変更されて現在に至りますが、この方式を再々度見直すことが決定しました。新たに導入される燃費表示は、WLTP（Worldwide harmonized Light vehicles Test Procedure)という国連が取りまとめた国際基準で、この方式を2018年度から導入する。この新たな燃費表示で、より実走行に近い数値になると見込まれている。燃費偽装や排ガス不正問題を受け、国土交通省が重い腰を上げて迅速な対応を迫られた形となりました。以前と違いHV車や軽自動車を選択する等、燃費を気にするユーザー数がかなり増加しており、そのユーザー達から実燃費があまりにも悪過ぎるとの指摘を受けていました。今後新たな試験導入で自動車のカタログ上の燃費がどのようになるか、ユーザー達の視線が集まっている。

日本ガイシは、ガソリンエンジンから排出される粒子状物質（PM）を捕集するガソリン・パティキュレート・フィルター（GPF）を主力製品に育成させ、ポーランドと中国で2年後を目途に年100～200万個で量産体制を開始させる。PMの排出個数を制限するパティキュレート・ナンバー（PN）規制や、実走行に近い測定を行うリアルドライブエミッション（RDE）規制の動向によっては、20年代前半に年間生産1000万個以上に拡大する可能性が有る。欧州ではユーロ6規制が敷かれ、ガソリン車のPNがディーゼル車と同じ「6ｘ10の11乗個/キロ」に規制されたのが大きく、燃費向上に有効だがPMを排出し易い「直噴エンジン」は煤を捕集する必要性が有り、ドイツメーカーが日本ガイシのGPFを採用しました。2016年1月からはポーランド工場で量産を開始しましたが、来年からRDEが始まるため、更に受注増加が見込まれる。欧州での直噴ガソリンエンジン生産は250万台程度と見られ、この半数に供給するだけで100万台を優に超える台数だ。

（日刊自動車新聞より）