現在新車販売の9割で実施されている何でもエコカー減税、いよいよ来年春にその減税措置に終止符が打たれそうです。政府与党は、減税措置の2年間の延長を考えていますが、対象車輌を現状の9割からより審査を厳しくすることで、5割程度にすることで、平成29年度税制改正大綱に盛り込むことを目指すとのこと。政府はより燃費の良い車輌の普及を目指すことを目的とし、現行のさほど燃費の良くない車輌でも対象になっているエコカー減税の是正を図る構えだ。ただ足元で新車販売はもちろん、消費自体が低迷しているので、自動車業界の反発は相当程度あると思われます。また減税対象の区分けも難しく、対象、非対象で販売に大きな差異が発生するため、調整が相当長引きそうな感じがします。あまり過度な区分けがされた場合、対象車輌のほとんどがEV車、HV車、PHV車等々になる可能性も有り、自動車メーカーや新車ディーラーにとって、ヤキモキする数ヵ月となることでしょう。
