2月11日スリランカ財務大臣との協議の末、暫定措置として下記のような救済策が実施されることとなりました。
暫定措置として、排気量2,500cc以下のハイブリッド車に関して、当該車輌輸入に関するL/Cを1月29日以前に開設した個人輸入者に対しては、3月16日まで新税制前の税制で対応することになりました。但し以前から横行していた転売は禁止され、個人名で輸入し当該人のみの名前で登録することとし、登録から4年間は当該輸入車の転売を禁止する。また個人名で輸入する場合においても、1月30日からのL/C発行分に関しては新税制が適応。
前項の暫定措置は個人名のみとし、ディーラー等の業者には暫定措置を設けず、即日新税制が適応されるとのこと。
一応暫定措置が発表されましたが、それでも影響を受ける業者は多数で、混乱はしばらく継続しそうです。しかし突然の税制改訂で、しかもバックデートで新税制に移行するというのは、如何なものかと思います。様々な理由が見え隠れしますが、突然の税制改訂は輸出業者のみならず、国内業者にも多大な影響が有ると思われます。
スリランカ政府による青天の霹靂とも言える、税金大幅増額に対する折衝のレポートを先日致しましたが、残念ながら抗議は実を結ばなかった模様。2月11日に増税を提案した財務大臣と増税幅の縮小、猶予期間等を中心に折衝が行なわれましたが、実を結びませんでした。特に議論の中心になったのは、すでにLC（銀行信用状）が開かれ、輸送途中もしくは現地港に到着した車輌に関して、それまでの税制で対応して欲しいというものでした。（その時点で現地港で税金を増税された税金を払えず、貨物が引き取れない業者が有った）
続く
一連のエアバック問題で窮地に陥っているタカタ、そんな中米国当局は同社が捜査協力に非協力的だということで、毎日1万4000ドル（167万円）の科料を徴収すると発表。この措置は20日から実施され、同社が当局の求める対応を取るまで毎日毟り取られる。どこまでが協力的という明確な基準が無い分、タカタとしても難しい舵取りを迫られそうだ。TPPが合意に至った場合、米国のルールが基本路線となると思われ、本邦企業は様々な対策を迫られそうです。
トヨタ自動車今年4代目となる新型プリウスを発売しますが、注目の燃費はアクアを凌駕するリッター40km超えとなる見込みに。Toyota New Global Architectureによる新型プラットフォームにより居住性の更なる向上はもちろん、HVの基幹部品の小型軽量化及び高性能化や車体本体の軽量化により、大幅な燃費カイゼンとなる。HVシステムも従来から変更され「THS第三世代」と進化し、二次電池はエントリーモデルは従来のリチウム水素バッテリー、上級グレードはリチウムイオン二次バッテリーが踏襲される予定。原油高の影響で、2代目、3代目が飛ぶように売れたハイブリッド車「プリウス」、今回は更なる進化を遂げることでハイブリッド車の王者として君臨すると思われます。