ユーロ危機の引き金ともなったギリシャ国債が、とうとう金融市場での売買を開始致します。今回は5年物国債で20億ユーロ（2,800億円）を市場で調達するとのことですが、最近新興国、特にBRICs（除インド）からの資金還流の新たな行き先として旧PIIGS諸国の債券投資が復活しており、今回のギリシャ国債も順調に入札されるとの見込みです。ギリシャ自体は失業率25％前後、若年層に至っては6割弱が失業し国内経済はまだまだ弱いですが、今回の金融市場での資金調達復活は久しぶりに明るいニュースと言えるでしょう。
東京商工リサーチの調べによりますと、2013年度の倒産件数は5年連続で減少したとの事。特に昨年はアベノミクスの影響も有り、前年比約10％減の10,536件。11,000件を下回ったのは1990年以来23年ぶりだそうです。リーマンショック以降で5年連続減は意外な感じがすると思われる方もいらっしゃると思いますが、リーマンショック以降金融安定化法や東日本大震災関連の徳政令が施行されておりましたので、それで減少し続けてきたという経緯が有ります。金融安定化法はすでに廃止され、先日レポートした通り、来年度からは新たな徳政令で中小企業が再チャレンジし易くする法律が施行される予定ですので、来年以降消費増税後の落ち込みの影響も鑑み、再チャレンジ倒産や引退による倒産が増加するかもしれません。
昨日トヨタ自動車が世界で639万台という大規模リコールを発表しました。（詳細は当リコールサイトをご覧ください）近年他のメーカーにも共通するのですが、コスト削減の一環で共有部品を多用するケースが非常に多く、一度リコールが起きますと今回のように大規模な数になってしまいます。更にトヨタ自動車は世界販売数も多いため、今回のような大規模リコールとなったのでしょう。これを受けて株式市場では朝方から売り優勢で、2.37％マイナスの129円安で引けました。
トヨタ自動車（含む日野・ダイハツ）の世界販売台数が初の1000万台超が確実となりました。2013年度の世界販売台数は998万台と若干届かなかったが、2014年度は好調な米国経済、消費税増税前の駆け込み需要、中国の環境対策車も手伝って初の1000万台超となる見込み2015年度の世界販売台は1032万台を予定しておりますが、GMのリコール隠し問題も有りますので、予定台数は若干伸びるかもしれません。本邦中古市場でも圧倒的な存在感を見せるトヨタ車、消費増税後の需要減が心配されておりますが、ハリアーやノア・ヴォクシーHVのバックオーダーを踏まえますと、今年も好調を予感させます。