オーストラリアから2017年に生産事業撤退を決めたトヨタ自動車ですが、現在川崎重工業と共同で同ヴィクトリア州ラトローブヴァレー産の低品質褐炭で水素を生産する計画を立てております。この新規事業により新たな雇用を創出出来るとし、ヴィクトリア州政府も支持を表明しております。水素エネルギーの開発・販売は川崎重工業、トヨタ自動車は今後の燃料電池車販売における水素の安定確保を狙ういます。この計画を睨み川崎重工業は世界初の液化水素輸送船（容量2500立方メートル）を建造する計画を表明、将来的には豪州生産を年間23万8500トン出荷し日本におけるFCV需要予想量300万台分の水素を供給したい構え。試算によれば1立方メートル当たりの水素輸入価格は29.8円で、成功すれば日本のエネルギー需要が劇的に変遷する可能性も有るでしょう。電気自動車が足踏みしている最中、燃料電池車はガソリンと同等の走行距離を稼ぎ排出ガスはゼロエミッション、つまり純水だけということです。

シンガポールの5月第1週における大衆車クラスCOE（Certificate of Entitlement）の入札価格が、2年ぶりの水準にまで下落。これにより高止まりしておりました市場販売価格が10万シンガポールドル（810万円）にまで下落しており、今後の動向に注目が集まっております。シンガポールは政府によって登録台数がコントロールされている為、車輌購入時にCOEの入札をしなければならず、車輌販売価格に多大な影響を与えます。リーマンショック以降酷い時には数ドルにまで落ち込むなど、景気やニーズの動向で価格が乱高下する仕組み。ここ1週間のCOE価格の影響で、日産・アルメーラ（1,500cc）はS$102,800⇒S$93,800、マツダ3アテンザ（1,500cc）は、S$113,988⇒S$99,980など軒並み10～15%前後の下落となっており、車輌の入れ替えを考えているユーザーが動向に注視しているとの事です。（一部日刊自動車新聞より）

　先日野村証券の中国レポートを報告させて頂きましたが、ここ最近中国CDS値（クレジット・デフォルト・スワップ）・破綻保険料率がじわじわ上昇しつつ有ります。ただまだまだ自国通貨で賄える範囲ですので、しばらくは問題無いと思われますが、地方部の隠れ借金が具現されていないとも言われておりますので、要注意は変わらないと思われます。そんなおり中国の大河・長江（揚子江）の再開発計画が持ち上がっており、重慶の港湾会社が連日ストップ高の大商いを続けているそうです。株式市場は北京オリンピックの最高値の1/3、理財商品問題、不動産価格の下落、インフレと国内で問題を抱える中国で、新たな国威発揚を示す新プロジェクトということでしょうか。その他中国はカザフスタン・ロシア等の資源国と密接に貿易をする投資を行っており、その話に乗れた人や企業は大きな収益をあげられるということで、新たなチャイナマネーが流入しているそうです。