財務省が発表した2013年度の通関ベースの貿易統計が、比較可能な1979年以来過去最悪の13兆7488億円となったことを発表、赤字は東日本大震災の有った2011年から3年連続となりました。貿易赤字の大きな要因はやはり原子力発電所稼働停止による天然ガス輸入の増加が挙げられ、このままの状態が続けば本邦の製造業にも重大な影響を与えると思います。震災以降の天然ガス輸入増大により、いわゆるジャパンプレミアムというスポット料金を払わされ、しかも天然ガス先物価格は高止まりしたままとなっており、国家財政や製造業に致命的な影響を与えつつ有ります。このような場合通常は急激な円安に見舞われるのですが、本邦は海外への貸付、投資、資産などで利益を得ているいわゆる経常黒字国となっており、その影響でこのような発表が有っても急激な円安圧力とはならないのです。
レポートで再三企業の海外流出が続いているとお伝えしていますが、矮小化する本邦マーケットが理由の一つでは有りますが、実は天然ガス価格の高騰と輸入増による電力料金の大幅な上昇が大きな要因なのです。今後も同様の形態が続けば、本邦製造業の空洞化はますます進むでしょう。
軽自動車人気がリーマンショック以降加速度的に伸びており、マーケットシェアは40%にまで達しております。中古自動車輸出や国内中古自動車販売の観点からも、このまま軽自動車ばかり売れ出すと普通乗用車の市場での玉不足が懸念され、中古自動車の価格高騰やそれに伴う輸出台数の鈍化を招く恐れも有るかもしれません。しかも軽自動車ユーザーの乗り換えサイクルは10年前後と非常に長く、自動車業界にとっても憂慮される問題になるでしょう。折しも明日米国とTPP交渉が本格化される訳ですが、軽自動車税が再び矢面に立つかもしれません。今回どさくさ紛れに新車の軽自動車のみ自動車税を現行の1.5倍の￥10,800にしましたが、地方財政の隠れ借金も相当有りますから1,000cc以下のカテゴリーにならないまでも、やはり￥12,000～￥18,000の月割り方式に移行したいとの有識者、政府、海外の意見です。
トヨタ自動車は21日、量産コンパクトカーヴィッツを発表し最近顧客を奪われている軽自動車ユーザーに殴り込みを掛けます。本邦ではここ数年軽自動車の性能向上、車種構成の拡大、安価な維持費などの理由で、女性や第一次ベビーブーマーを中心に、普通車や小型車から軽自動車に顧客が流出し続けており、メーカー各社1,000cc～1,300ccのコンパクトカーのテコ入れが急務となっております。そんな中、トヨタは新型パッソと共に燃費を主体にカイゼン、同時にボディー剛性や、ショックの改良、静粛性の向上と軽自動車と性能を明確に差別化することで、販売拡大を狙います。
相変わらず大人気のハイブリッド車に対し大きく水をあけられている電気自動車、そして来年以降燃料電池車（FCV）が続々投入され、今後電気自動車の立ち位置が注目されています。手頃な値段から購入出来るハイブリッド車に対して、燃料電池車（FCV）は当面はリースを主体とする販売が主となっておりますが、数年後を目途に500万円を切る価格に設定し、販売の拡大を狙います。
では電気自動車に未来は無いのでしょうか？いえ現在ボトルネックとなっている価格、航続距離、充電設備、充電時間ですが、昨年の東京モーターショーを皮切りに電気自動車に使用するバッテリーの開発期待で、電池メーカーによって株価が10倍超えを達成している銘柄も少なく有りません。燃料電池車（FCV）も材料をニッケルを使用する事により、ごく近い将来500万円以下でも利益の取れる水準にまで達するという事で、電気自動車が次世代型自動車の第3局になれるかは、肝であるバッテリー性能の向上と価格の低下となるでしょう。