経済産業省は30日、再生可能エネルギー政策を抜本的に見直す必要に迫られているとしました。東日本大震災以降の再生可能エネルギー固定買取り制度が発足して2年で、大幅な修正を余儀なくされてきております。このまま再生可能エネルギーが増加し続けるようなことになれば、一般家庭でも10%以上の負担増、電力消費量の大きい製造業にも凄まじい逆風となるでしょう。本邦の電力事業を国民が真剣に考えなければ、本邦の製造業の海外進出が円安が恒常化しても増加する可能性が有ると思われます。
北米で注目を集めているシェールオイル・ガス開発ですが、以前当レポートで懐疑的な書き込みをしましたが、今回商社の雄、住友商事がシェールオイル開発で巨額な特損を計上することとなりました。シェールオイル・ガス開発は確かに夢の技術では有りましたが、環境負荷への影響、開発に伴うコスト、海外へスムーズに輸出出来るようになるかが肝でした。個人的に財布にされないか非常に危惧していた訳で、今回の巨額な特損はまさにそれを裏付けた形となりました。今回の一件によりシェールオイル関連商社は軒並み大幅安で、特に今回の引き金を引いた住友商事は大幅安となっております。NISAの長期投資で人気の有った高配当銘柄の代表格の商社関連、次世代国策エネルギーの水素事業での活躍を期待したいところです。
経済産業省と自動車業界は、電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHEV）などの駆動用の蓄電池の性能評価基準作成に向けて動き出しました。蓄電池の劣化状況は外観からは判断出来ず、充電頻度や使用条件によって大きな差異があることから、現在のメーカー独自基準から業界統一の基準を作成し、中古自動車の円滑な流通や蓄電池の二次利用などを促す考え。今後EVやPHEVに関して、蓄電池性能が飛躍的に向上すれば、現在人気の有る軽自動車やハイブリッドの対抗し得る可能性も有り、自動車業界のみならず商社も着目しております。また業者用オークションも出品時にバッテリー性能の評価欄が追加される可能性も有るかもしれません。 （一部日刊自動車新聞）
アベノミクスが始まった2年ほど前からNZドルが対円で上昇し続け一時90円に迫る勢いでしたが、ここにきて中国や香港の情勢に伴い売りポジションが増加中で御座います。NZは中国（含香港）に乳製品、肉類、繊維などを中心に輸出しており、香港の動乱をきっかけに米国量的緩和終了に向けた巻き戻しを意識したアクティブな動きとなっております。現在節目の85円を割れ、次の節目83円を割れてくることになれば、今後は昨年5月の大規模巻き戻しが有った74円～75円を意識した動きになる可能性も有ると思われます。NZドルは中古自動車輸出において、影響を受ける業者が国内外多いため、今後の為替市場の動向には注視したいところでしょう。