中国景気の不透明により昨年から資源輸出国の通貨が軟調なのは、再三当サイトでお伝えして参りました。そして8月の中国政府による3日連続の通貨切り下げによる影響をお伝えしましたが、その後も新興国や発展途上国の通貨が酷い有様になっています。8月の通貨切り下げ以降で、カザフスタン・テンゲのお話しをしましたが、現状でも対ドルで50%下落しており、そのほかアフリカ諸国の通貨、南米の通貨、ロシア通貨、そしてアジアの曙ミャンマーの通貨もミャンマー輸出が正式に始まって以降通貨が50%暴落状態となっています。当該諸国のほとんどは、本邦に送金する際に一度はドルやユーロに換金せざるを得ないため、より深刻な状況となっています。昨年から再三掛け売りを避けるべきと申しておりましたが、その意見に変わりは有りません。
プジョー・シトロエン・ジャポンは欧州で販売しているクリーンディーゼルモデルを、来年本邦で販売すると発表しました。「508GT」、「308」、「C4」等順次本邦市場に投入する。VWの問題でどうなるかと思われましたが、輸入車販売の10%を占める本邦クリーンディーゼル市場に仏車メーカーも本格的に参入する予定だ。まだまだ10%では有りますが、地方部では輸入車販売の半分近くをクリーンディーゼルが占めている地域も有り、今後も各メーカーバリエーションを増やす可能性が有るでしょう。
以前から何度も取り上げております自動運転技術競争、自動運転車輌を2020年までに常態化させるという国策を錦の御旗に様々なメーカーが凌ぎを削っております。パイオニアは数十メートル先の物体を認識できる走行空間センサーを開発中で、東京モーターショーで試作システムを公開しました。現状はまだまだ高価ですが、今後実用化に向けて性能向上と値段を下げる計画だ。日立AMSは、富士重工業と共同開発した「ステレオカメラ」とミリ波レーダー等を組み合わせた先進運転支援システムの開発に注力し、日立製作所やクラリオンのカーナビ関連技術などの日立グループの総合力で自動運転の実用化を目指す。今後数年で高齢者による交通戦争が起きると思われ、自動運転やそれに近い技術は実際問題として急務かもしれません。
本邦の為替市場に重要な影響力が有る米国FOMCが開催されましたが、市場予想通り利上げは12月以降に持ち込まれました。今後雇用情勢、景気動向を鑑みて12月の利上げを決定するという事です。12月に利上げが行われるかが微妙な状況ですが、このままズルズル行くとドルにペッグしている中国が元の切り下げをする可能性も有るので、12月の利上げ確率は高まって来た気が致します。ただその際に円が120円を超えて円安に上がっていくかは、微妙な状況でしょう。特に発展途上国や資源輸出国の通貨は対ドルでも暴落していますから、輸出に際して掛け売りは相当慎重になった方が良いでしょう。