VWグループの排ガス不正問題の余波がいよいよ本邦でも広がりを見せている。日本自動車輸入組合（JAIA）が6日に発表したブランド別輸入新車登録台数が前年同月比48％減の2403台と、過去2番目の大きな減少幅となりました。また同じVWグループの「アウディ」も29.4％とこちらも大きく落ち込んだ。ユーロが安値で推移しているこの時期に、売り上げが伸ばせないのは正直厳しいところですが、今回の問題が排ガス不正ということで、人体に特段の危険を及ぼさないことから、本邦での販売不振は落ち着きを取り戻すと思われます。ただ北米に関しては、米国で発展途上国のようなビジネススタイルを取ったことから、今後大きな制裁金が課せられる可能性が有り、同社の経営体制を根本から変える必要性が有るでしょう。

（一部日刊自動車新聞）

独フォルクスワーゲン（VW）が排気量3000㏄のディーゼルエンジンを搭載した、「VW」、「アウディ」ブランドの2013～2016年モデルについて、米国での販売を停止したとウォールストリートジャーナルが報じました。また参加の「ポルシェ」の一部車種も同様に販売停止の対象となったという事。VWは2000㏄のディーゼル車販売を9月下旬から停止しており、今回はさらにその対象が拡がった形だ。またドイツ運輸相によると、CO2の排出量の認証手続き時にディフュートディヴァイスを使用し不正を行ったとされる車輌の内、10％以上がガソリン車で、更に燃費も良く見せていたと発表し、世界中に波紋が広がっている。世界販売台数でトヨタを上回る予定だった同社には、今後も強烈な逆風が吹いてきそうだ。

上場している乗用車メーカー7社の半期の連結決算が出揃い、概ね好調な結果となりました。特に好調さが目立ったのは、北米市場で販売が好調な、トヨタ、日産、富士重工業、マツダで、対して国内やアジアが主戦場のメーカーは若干軟調に推移した形に。下半期の業績に関して、軟調な国内市場、新興国、為替動向が大きく寄与すると思われます。ただ8月以降、世界経済に問題が発生すると急激に円高に振れる可能性が高まって来ましたので、為替によっては大きく利益を減らす可能性も有ると思われます。黒田バズーカ第二弾により為替市場で大きく窓を開けて円安に振れましたので、突発的な円高が有ればその真空地帯を一気に突き進む可能性が有るでしょう。