スリランカで中古車輸入の年式規制及び税制の変更があり、2012年4月1日より乗用車が２年から1年に、商用車が5年から3年半に変更される予定でアナウンスが出ておりましたが、スリランカの中古車輸入組合とJUMVEA(日本中古車輸出業協同組合)がスリランカ政府に働きかけをした結果、乗用車は2年で現状維持、商用車はLight Weight Vehicleが4年、Heavy Weight Vehicleが5年で新しい規制が確定した模様。
今回の年式規制及び税制の変更の状況をみておりますと、中古車の輸入を制限しようというスリランカ政府の意図を感じますので、今後はスリランカ向けの中古車の輸出は減少することが予想されます。年式規制はほぼ現状維持になりましたが、関税は大幅に上がっていますので、スリランカ向けで買われていた車両のオークションでの価格にも影響がでてきそうな予感がします。
KIWI CAR CARRIERSがオセアニア向けのRORO船のサービスを完全に廃止することを決定した。オーストラリア向けは2012年2月に配船を終了。ニュージーランド向けは2012年５月中旬船（HOEGH CHENNAI V.21）をもってサービスを終了することが決まっている。
KIWI CAR CARRIERSはHOEGH AUTOLINERSに買収されてからも名前がよく知られているそのままのブランドネームでオセアニア向けのサービスを続けていたが、HOEGHは今後ヨーロッパ、カリブ向けのサービスに力をいれていく模様でサービスの廃止が決まった。KIWI CAR CARRIERSはこれまでオセアニア航路では一定の地位を確立していただけにサービス廃止の決定は残念。
放射能汚染された輸出中古車の問題で昨年の８月末から日本のすべての港で放射能測定検査が実施されることになり、各荷主にとっては検査料の負担でコストアップとなり、悩ましい問題でありましたが、このたび放射能測定検査をはじめとした費用を東京電力が賠償の対象とすることで話がまとまった模様。
日本中古車輸出共同組合（JUMVEA）が東京電力と放射能被害の賠償問題で交渉した結果、昨年９月に経済産業省自動車課が「輸出予定の中古自動車の放射能検査の実施について」通達をしたことが国の指示に該当すると東電側は判断し、検査費用の賠償をみとめることになった。
賠償請求の方法など具体的な内容が分かり次第、このサイトでご案内させていただきます。
円高の逆風のなか、唯一活況を呈しているミャンマーのマーケットですが、中古車輸入規制に関するミャンマー政府の方針が二転三転して、なかなか先の見通しを立てづらいマーケットという印象を受けております。これまで輸入が認められていなかったプラドが今年に入り輸入解禁となり、年始のオークションで爆発的に価格が高騰したかと思うとすぐに沈静化してみたり、当初の年式規制も税金を多く支払えば高年式車も輸入可能になるなど規制が有名無実化しており、どの年式のどの車が人気化するのか全く読めない状況となってきております。昨年、人気だったパジェロ、サーフ、マークⅡは相変わらず人気はありますが、かつて程の高値で取引きされることはなく、輸出される車種もばらけてきている印象です。
昨年秋に設定された50,000台の輸入枠も現時点ですでに半分は消化された模様で、今年の春頃にはこの輸入枠の予定台数が終了すると言われています。当初の50,000台の輸入枠終了後に、条件付きで新たに輸入枠が設定されるという話もありますが、ミャンマー政府がどう動くのかそのときになってみないとわからないというのが実際のところで、何とも見通しを立てづらいマーケットです。