国内新車販売が2014年度当初の予測を3%前後下回り、2年ぶりに500万台を割り込む見通しとなりました。リーマンショック以降、スクラップインセンティブの導入、エコカー減免税などの購入支援策、そして極めつけの消費税増税の駆け込み特需と、需要をかなり先食いしてしまった新車需要。個人向け耐久消費財の代表で有る自動車は、少子高齢社会で維持費の安い軽自動車への移行が著しく、軽自動車の使用年数は長いため今後も厳しい販売となりそうです。メーカーの中ではすでに生産調整している企業も有り、今後も厳しさを増しそうです。今年度の数字は、納期がかなり遅延している「ハリアー」、「NX」、「ヴェゼル」、「ハイブリッド車」等が有っての結果ですから、それらが無ければ更に落ち込んでいたでしょう。新車乗用車の販売が減少し、更に今後も軽自動車販売が増加の一途を辿るようなことになれば、輸出企業は貿易に向く中古自動車の確保、部品取り自動車の確保に、頭を悩ますことになりそうです。
