2016年暦年クリーンディーゼル販売比率
1位：マツダ 49.5%
2位：三菱 32.2%
3位：トヨタ 0.7%
4位：日産 0.0%（4台）
参考：輸入車 15.2%（前年比74.2%増）
クリーンディーゼル販売で突出しているのは、やはりマツダ自動車と三菱自動車。輸入車メーカーも本邦導入から順調に販売を増加させており、今後も増加が見込まれると思われます。ホンダなどは欧州ユーロ6規制に適合したクリーンディーゼル仕様の「CR-V」を販売しており、本邦への導入を待っている潜在需要も有ると思います。色々問題を起こした三菱自動車ですが、やはりクリーンディーゼル戦略、SUV・RV戦略に特化すれば、販売台数増加に寄与するでしょう。
（日刊自動車新聞データより）
原油価格が下落して以降HV車販売が軟調な北米とは対照的に、本邦は相変わらず堅調な販売台数となっており、昨年の本邦でのHV車販売台数は2014年以来2度目の100万台超となりました。下記のデータは昨年販売された日系メーカー別HV車販売比率。対して輸入車は、クリーンディーゼルとPHVの販売が飛躍してきており、日系メーカーとは潮流が異なる特徴に。
2016年暦年日系メーカー別HV車販売比率（含むPHV）
1位：スズキ 73.8%
2位：ホンダ 53.1%
3位：トヨタ 48.8%
4位：三菱 42.9%
5位：日産 34.1%
6位：スバル 3.1%
7位：ダイハツ 2.8%
8位：マツダ 0.7%
参考：輸入車 2.0%（PHVは前年比223.1%増）
（日刊自動車新聞データ）
2016年の新設住宅着工戸数が発表され、前年比6.4%増の96万7237戸と、2年連続で増加しました。これは消費税増税前の駆け込み需要が有った2013年以来3年振りの高水準で、日銀のマイナス金利政策による超低金利と2015年からの相続税の課税強化が両輪となって後押しした形だ。中でも突出して増加したのは借家向けの着工件数で、昨年は41万8543戸とリーマンショック前まで回復、新設住宅着工の4割超を占めるまでになっている。ただ新築アパートが急増したことで、古いアパートの空室率が首都圏近郊を中心に2015年夏頃から急増、特に神奈川県や千葉県の木造アパートの空室率は35%を超えてきている。
日米共々長期金利が抑制出来る間は良いかもしれませんが、金利が慢性的に上昇し続けた場合、かなり難しい選択を迫られる可能性が有ると思われます。
（一部毎日新聞より）
ニューヨーク連銀が公表した第4・四半期の米家計債務残高は、前年同期比4600億ドル増え12兆5800億ドルとなりました。この数字は、2008年第3四半期半期につけた過去最大の12兆6800億ドルをわずか0.8％下回った水準で、住宅、自動車、学生ローンの増加が目立ちました。ローン全体に占める延滞債務の割合は4.8%、ローン残高はそれぞれ、住宅が2310億ドル増の8兆4800億ドル、学生ローンが780億ドル増の1兆3100億ドル、自動車が930億ドル増の1兆1600億ドルとなりました。米国長期金利が上昇すれば日米金利差で円安要因となりますが、急激な金利上昇はマイナスの側面も有るので、注視が必要でしょう。
（ロイターより抜粋）