国土交通省は、昨年9月から「ナンバープレート表示の視認性の確保に関する検討会」を設置し、5ヶ月間の有識者会議を経て、ナンバープレートカバーの全面的な禁止が確定しました。と同時にナンバーフレーム、ボルトカバーに関しても、一定の条件を満たさなければこちらも禁止される。先のレポートで監視カメラ設置の増強のニュースを書きましたが、こちらも車輌盗難の減少に歯止めがが掛からない現状を憂慮し、カメラで識別出来るように側面から規制する。またナンバーの斜め設置や奥に取り付けることも問題視しており、同様に規制の対象となりますので、用品店の方々や自動車業者の方々も、お手持ちの商品が規制に引っ掛かるかを、用品メーカーに確認されたほうが宜しいでしょう。
原油先物価格暴落のレポートを昨年からお伝えしておりますが、ここにきて45ドル割れから一転して53ドルまで一気に回復、再び上昇基調になるのか市場の注目を集めています。今回はは地政学リスクや、シェールオイルのリグ稼動数を鑑みて買い物を集めたと思われ、米国在庫の状況などを鑑みますと、しばらくは停滞するとみて良いでしょう。一時的な上昇要因とすれば、ロシア主導による地政学リスクの誘発だと思われます。最近は中国、ギリシャ、エジプト、反米国等との結びつきを強めており、その辺りが原油先物価格の短期上昇要因となりそうです。
昨今の事件、事故、テロの多発で、監視カメラや車載用カメラが今後劇的に増加すると、以前レポート致しましたが、本日大手電子メーカーキャノンが監視カメラ世界首位のスウェーデンアクシス社を買収して完全子会社化すると発表しました。今後本邦では東京オリンピックも有りますので、東京を始め、都市部や主要道路に続々と監視カメラが設置されると思われ、来るべき監視社会の到来を予感させる気が致します。同時に自動車に関して、自動運転や衝突防止装置としてのカメラや電子機器、ハーネスの需要は更に拡大すると思われます。
明日予定？されている正式書面での公表を前に、現地税関資料を基に判る範囲でレポート致します。ただあくまで税関資料なので、これを基に動く場合は責任を負いかねますので、あくまで参考資料として、お使い下さい。税関の新税制資料におけるHSコードと照らし合わせておりますが、本邦のHSコード分類と差異が有りますので、詳細はやはり正式書面の方が解り易いかもしれません。
関税表を参照するにあたり、新税制では80%～160%に変更されていますが、現在主流のHV車のエンジンキャパシティが1,500cc以下がほとんどなので、概ね80%に該当する車種となる見込み。現地での総支払額はLRK 600,000～LRK 1,200,000増加すると見られ、昨年から人気の有ったホンダ・ヴェゼルを新税制表に則して計算すると、90万5千円の税金が新たに掛かる計算となる。