VWの排ガス不正の余波がプラチナ先物価格にまで影響しており、6年8か月ぶりの安値となっています。プラチナは排ガス浄化に不可欠で、今後需要減退が避けられないとの見通しで3営業日で5.3%下落しております。プラチナ需要の内、4割が自動車の触媒向けですから、中国の景気減速と相まってプラチナはしばらく軟調になるでしょう。プラチナ産出国は南アフリカとロシアで世界の産出量の9割を占めますので、それらの通貨も影響を受けると思われます。無国籍通貨の金やプラチナですが、プラチナは景気に左右される度合いが高いので、しばらくは軟調かもしれません。
VWの排ガス規制逃れ問題が、世界を揺るがしております。不正を起こしたことはもちろん、VW内部で4年も前から知っていたのにそれを隠し通すことが出来る企業風土がVWに有ったということが、衝撃だということです。日本もとかく言われますが、さすがに4年間も隠し通すことは不可能です。今回の一見は、今後のクリーンディーゼル車販売の影響深い影を落とすことになるかもしれません。本邦でもクリーンディーゼル車が認知され、販売を伸ばしていただけに非常に残念でなりません。因みにこの排ガス不正問題を発見した際に使用されていた検出装置は、日本の堀場製作所の商品でした。
ドイツ自動車メーカーの雄、フォルクスワーゲン（VW）がクリーンディーゼル車排出ガス試験において、排ガス検査時だけ排ガス低減機能を作動させる不正なソフトウェアをを搭載していたと発表しました。対象モデルは通常走行時、最大で基準値の40倍の窒素酸化物（NOｘ）を排出していた。不正対象車は1100万台に上り、同社は対策費用として65億ユーロ（約8700億円）を引き当てるとともに、マルティン・ヴィンターコルン社長の引責辞任を決めました。ただこの他にも米国EPAが排ガス不正の制裁金を最大180億ドル（約2兆1600億円）を課す可能性が有る他、米国個人ユーザーや株主からの訴訟の可能性も有り、VWは厳しい局面にさらされる可能性が有る。
（一部日刊自動車新聞より）
新興国や発展途上国の通貨の軟調が続いている。もちろん原因は米国利上げや中国の通貨切り下げが原因ですが、利上げが先送りされたことで、全てでは有りませんが厳しい状況となっています。特に酷いのは先月レポートで書きましたカザフスタンの通貨テンゲで、8月に西側諸国の仲間入りとして変動相場制に移行してわずか1か月で一時60%以上の暴落となりました。1か月で対米ドルで60%以上の下落です。何度もレポートしておりますが、為替市場にサーキットブレーカーシステムは有りませんから、暴れだすと手が付けられないくらい売り叩かれます。リーマンショック以降に徹底的に売り叩かれたオージードルのように、数週間で半値になることも珍しくは有りません。今後新興国や発展途上国の通貨がどうなるか、注視し続ける必要が多分に有るでしょう。中古自動車輸出業者で、現地に大量の在庫が有る場合や大量の掛け売りをしている企業は、要注意でしょう。