国土交通省は、自動ブレーキなどの新たな安全装置について、普及時の費用対効果を算出する手順書を今年度内にもまとめるとの事。欧米では一般的になっている、個々の安全技術に関する社会的な費用対効果を示すことで、事故を効果的に減らすのが狙い。欧米では技術の普及時に死傷者や物損事故がどれぐらい減少するかを金額換算し、費用対効果の試算を算出している。例えば横滑り防止装置（スタビリティコントロール）について、欧州では死傷者が25万人減り、これらによる社会的効果は装置の普及コストを差し引いても11兆円以上と試算している。少子高齢の本格到来で、今まで考えられなかったような事故が多発したり、相変わらずアクセルとブレーキを踏み間違ういわゆるヒューマンエラーを抑止する意味でも、重要な局面に達しているということでしょう。今後安全装置装着車輛の保険料インセンティブ制導入など、そういう時代に来ているのかもしれません。本邦の電子部品や弱電メーカーも、自動車安全装置分野に傾注することで、利益を伸ばせるかもしれません。
（一部日刊自動車新聞より）
日銀金融政策決定会合が7日に終了しましたが、結果は現状維持で閉会致しました。最近の乱高下で株式市場や為替市場が荒れ、追加緩和期待となっておりましたが、現在は平静を取り戻していることも有り、8対1で現状維持となった訳です。ただ個人的に思うのは、量的緩和をしても拡大してもデフレはある程度止められても、インフレには持っていけないと思っております。量的緩和以降日銀の当座預金に邦銀から融資や投資に回されない無意味なキャッシュが、250兆円近くも積みあがっています。しかも当座預金残高に対して0.1%の付利を日銀が与えており、ここに問題が隠されていると思っています。ただ銀行も収益源が限られていますから、それを踏まえて日銀がどう動くかでしょう。
英国自動車製造取引業者協会（SMMT）によると、9月の英国新車登録台数が46万2517台となり、前年同月比8.6%増で9月単月で過去最高を記録しました。これで英国新車販売は43か月連続でプラスを維持したこととなる。また新車以外にも本邦からの中古自動車輸入を引き続き好調で、足元の経済は明るい。メーカー別でBMWが+19.4%、ベンツが+18.1%、アウディ+11.4%、トヨタ+10.8%(除くレクサス)、日産+26.3%(除くインフィニティ)、マツダ、ホンダ、ルノーも二ケタの伸びとなった一方、主力のディーゼルで問題を起こしたVWが微増で、仏ルノー以外のメーカーは減少に転じた。ただ依然として英国ではディーゼル需要が高いので、事態が収束すればVWも回復すると思われる。
安倍首相は、京都で開催された科学技術をテーマとする国際会議でスピーチし、今後自動運転車の実用化を目指し官民一体で取り組む決意表明を致しました。東京オリンピック・パラリンピック開催の2020年までに、自動運転車の実現化する考えですが、特に開発の遅れている、自動運転を補助する道路やそれに付帯する設備の開発がバラバラなのが課題だ。今後自動運転を補助するインフラごとの輸出を鑑み、まさに官民挙げての開発をすべきでしょう。オランダのロッテルダム港の全自動コンテナターミナルのように、自動運転は便利さはもちろん、事故や渋滞を大幅に減少させる事が出来、自動車を利用する人やそうでない人にも利益をもたらすと思います。