トヨタ自動車は今冬に発売する新型プリウスPHVの駆動用バッテリーを高性能化させ、モーター走行を先代の26.4キロメートル から60キロメートルとしました。新型プリウスPHVでは、電力量を2倍の8.8KW/hまで高めた大容量リチウムイオンバッテリーを採用、2倍の電力ながら質量は1.5倍、体積は1.6倍に抑えることに成功した。ただ電池サイズの拡大に伴い、搭載位置をプリウスの後席シート下から荷室下へ変更、結果荷室高がプリウスより77㎜減少した他、重量増により乗車定員も5人から4人へ変更するなど、実用性を犠牲にして対応させた。リチウムイオンバッテリーの開発競争は戦国時代に突入しており、セルの高効率化などにより小型・高性能化が加速しており、併せて航続距離が飛躍的に伸びてきている。今後も日系自動車メーカー、日系電気メーカーの覇権争いは益々激化するでしょう。
（一部日刊自動車新聞より）
タイのプミポン国王が崩御されました。タイの人々の精神的支柱が崩御されたことで、国民全体で喪に服すため経済情勢は一時的悪化すると思われます。プミポン国王治世下の70年で10回ものクーデターが有ったにも係わらず、政治的安定や経済成長を果たせたのは、ひとえにプミポン国王への絶対的信頼が有ったと思われます。今後後継者問題、都市部と農村部の対立、軍事政権の躍進、等々問題が山積する可能性も有り、今後の状況を見守りたいところです。国民全体で喪に服すため、国内消費、高額品の売買、旅行等々を控えるため、しばらくタイの国内経済は低調に推移するものと思われます。
経済産業省は13日、自動車税の見直し案を自民党の幹部部会に示し、軽自動車と競合する排気量1000㏄級の小型車（自家用）の税額を現行の2万9500円から2万円弱に引き下げ、以降は排気量に応じて7000円づつ引き上げる案を提示しました。減税規模は2350億円で、自動車の保有コストを大幅に下げてクルマ離れを食い止め、国内経済や雇用の波及効果を狙うとのこと。今年度の自動車税収は1兆5248億円の見込みで、実現すれば税収は15%の減収となる。この背景には、何度もレポートしている通りTPPに盛り込まれる予定のISD条項が有り、国や官僚は1000㏄以下のいわゆるリッターカーと軽自動車の税率を同等かそれに近い金額にしたいというのが、透けて見える。以前レポートしたように、軽自動車用エンジンのダウンサイジング化もあながち夢物語では無いかもしれない。
（一部日刊自動車新聞より）
軽自動車の需要先食い効果を尻目に、国内市場で順調に販売台数をのばしているハイブリッド車。日刊自動車新聞によると、2016年4～9月期のHV車販売台数（輸入HVは除く）が前年同期比14.7%増の51万3310台と初めて50万台の大台を突破しました。登録乗用車に占めるHV比率も同3.6％増の38.6%を記録し、上期としては過去最高を更新。もはや国民車と言っても過言ではない状況となっており、HVをラインナップしていないメーカーは販売に苦戦する状況にすらなっている。
ハイブリッド新車販売ランキング（4～9月期）
1位：プリウス 136,616（+153.1）
2位：アクア 81,826（-15.2）
3位：ヴェゼルHV 25,537（+11.1）
4位：フィットHV 24,944（-15.0）
5位：シエンタHV 23,606（+73.9）
6位：セレナ 23,015（-5.3）
7位：ソリオ 22,208（+297.0）
8位：カローラHV 20,400（-36.1）
9位：シャトル 18,169（-14.6）
10位：イグニス 14,852（NEW）
カッコ内前年同期比増減率%