三菱自動車は19日、イタリア・フィアットグループオートモービルズと、同社のピックアップトラックのOEM供給に合意したと発表しました。2016年を目処に供給を開始し、6年間の期間で15～17万台規模となる見込み。両社間での資本提携は実施せず、あくまでOEM供給という形態でタイ生産のピックアップトラック「トライトン」を納入する予定。三菱自動車は今秋「トライトン」を9年ぶりに全面改良する計画を打ち出しており、フィアットグループの協力も得て新興国や発展途上国で特に需要の高いピックアップトラックの世界展開を目指します。
現在岩谷産業が率先して水素ステーション設置を進めておりますが、やはり水素ステーション普及に際し約5億円の設置コストや液化して輸送することを鑑みますと、小型化、簡易化が必須になると思われます。再三レポートしておりますが、燃料電池車や水素関連は国策事業ですので、今後も革新的な技術開発が進められるでしょう。以前燃料電池車の水素供給関連で、三菱化工機や日本精線を取り上げ暴騰しましたが、今後も同様にこの事業関連には要注目と思われます。
ホンダ技研工業は2012年に埼玉県庁に設置した水素ステーションと比較して1/25サイズながら、水素製造や貯蔵量がほぼ同スペックで小型の「スマート水素ステーション」を岩谷産業とともに実証実験に入ります。この小型水素ステーションは7.8m2のコンテナ型で、インナーにホンダ独自の高圧水電解システムや水素タンクを内臓。またこの「スマート水素ステーション」は、全て工場で組み立てられてからの設置となりますので、省スペース、省コストで水と電気の配管を接続するだけで稼動が可能ということです。一般的な水素ステーション設置費用が約5億円となっておりますが、この小型水素ステーションが普及するようになれば、燃料電池車（FCV）の全国展開が期待出来るかもしれません。ホンダは本格事業化に向けて、この「スマート水素ステーション」約5千万程度にまで価格を抑制したいとのこと。ただこの小型水素ステーションに関して、技術基準や法整備がまだされておらず、現状都市部での設置が認められていないため、今後は法整備も含めた協議が必要だと思われます。
全国で増加し続けております空き家ですが、いわゆる「割れ窓理論」の側面から自民党は、秋にも空き家対策特別措置法が決定する可能性が出てきました。空き家は取り壊して新地にすると固定資産税が大幅に上昇することから、人が住まなくても放置したままの状態を誘発しており、新たな措置法で対処するのが狙い。現在進行形の少子高齢社会において、今後も空き家が増加するのは火を見るより明らかで、移民も含めた抜本的な対策がなされそうです。法制化されれば、解体用建機メーカー、解体業者、スクラップ業者に特需が発生する可能性が有るかもしれません。