先進国を中心に債券高（金利低下）が止まりません。日米欧中央銀行の量的緩和によるマネーが、100%安全資産として分類される債券（国債）市場に流入し続けております。長期国債で、スイス0.446%、日本0.485%、ドイツ0.9%でとうとうドイツ国債もLess than 1%の仲間入りをし、ユーロ危機は何だったのか？というくらい欧州各国の国債が高値（金利低下）を伺ってきております。この背景には欧州経済が予想以上に景気悪化しており、欧州中央銀行（ECB）の量的・質的緩和策が近いうちに齎されるのではないか？、との見方が趨勢となっているからに他なりません。またロシアの欧州からの農産物の禁輸で、欧州域内の農産物がかなりダブつき始めており、これも欧州経済の景気悪化の要因となっております。チーズ、サーモンはもちろん、保存の利かない生鮮食料品は壊滅的な打撃となっており、ロシアの農産物の禁輸は、ボディブローのようにユーロ諸国にダメージを与えております。ユーロ諸国が長期に渡り日本化（デフレ経済）に陥るのか、世界各国が注目しております。
26日の法制審議会の民法部会で大筋了承された改正民法原案において、自動車事故の被害者に対する賠償金支払額の算出に使われる法定利率の改定が盛り込まれました。運用見込み額の計算に使われる利率が現行の5%から3%に引き下げられ、3年ごとに見直しをする変動性を採用する予定。利率が下げられると、運用見込み額が減少するため、結果損保各社が支払う額が増加します。これにより損保各社の収益悪化に直結するため、保険料を値上げせざるを得ないかもしれないと、損保会社。自賠責保険も大幅に上昇し、消費税も上がり、油代は高止まり、さらに保険料が上昇、少子高齢社会で、事故が増加しているとはいえ、自動車ユーザーの負担が目に見えて増加するのは如何なものでしょうか。
（一部日刊自動車新聞）
ホンダが満を持して発売したフィット・ハイブリッドにおいて、発売から1年の内に4回もリコールを届出たことを受け、新型車の開発段階での基礎研究を強化します。リサーチ段階から車輌1台を組み上げてから、各要素技術の性能や信頼性を確認する工程を導入。リサーチ段階の工程を増加させることにより、開発期間が大幅に伸びることになりますが、今回の件を受けて品質確保を最優先すると発表。今回は新開発の自動変速機が、「世界初・世界一」を狙って難しい技術に挑戦しましたが、モーター・エンジン・トランスミッションを組みあせてコントロールする技術が、未熟だったと原因を説明。現在は自動車技術が複雑化しており、個々の部品やディバイスに問題が無くても、システムとして組み上げた段階で不具合が発生するケースも見られるため、次期モデルから車輌トータルでの検証をして、品質の強化を狙うとのこと。
（一部日刊自動車新聞より）
大豊工業は、低燃費エンジンの性能向上に寄与するバキュームポンプ及び排ガス浄化システムに組み込まれるEGRバルブを戦略システム部品と位置づけ、2020年までに売上高100億円規模のビジネスに育成する予定。両製品とも自動車メーカーが推進する共通化構想に対応させ、小型～大型エンジン向けにラインナップを拡充し、販売拡大を狙う。2017年度までにバキュームポンプの受注を45億円以上、EGRバルブは2020年までに約40億円に引き上げます。同社は、主力のエンジン軸受けを中心にシステム製品、潤滑マネージメントの3本柱で収益基盤に厚みを持たせるとのこと。またEGRバルブは小型化にも取り組み、最近のダウンサイジングエンジンや乗用ディーゼルエンジンにも対応させる予定で、今後小型ディーゼルエンジンが復権を果たすようなことが有れば、同社にとって追い風となると思われます。（一部日刊自動車新聞）