再生可能エネルギー政策見直し必死（2014/9/30）

経済産業省は30日、再生可能エネルギー政策を抜本的に見直す必要に迫られているとしました。東日本大震災以降の再生可能エネルギー固定買取り制度が発足して2年で、大幅な修正を余儀なくされてきております。このまま再生可能エネルギーが増加し続けるようなことになれば、一般家庭でも10%以上の負担増、電力消費量の大きい製造業にも凄まじい逆風となるでしょう。本邦の電力事業を国民が真剣に考えなければ、本邦の製造業の海外進出が円安が恒常化しても増加する可能性が有ると思われます。