韓国の旅客船沈没を教訓に現在ほぼ野放し状態の過積載トラックの摘発を強化すると、国土交通省からの発表です。過積載トラックの通行により、危険性はもちろん老朽化した橋梁や道路に致命的なダメージを与える事から、今後規制を強化するとのこと。特に3月陸送会社の繁忙により、過度な積載をしていたトラックも目立ちましたが、今後は周知徹底させ2倍以上の過積載に関しては、即時告発の対象となります。また荷主に対しても是正指導や業務停止措置を講ずるとの事で、今後安易なトラック貸出しは厳しくなりそうです。規制強化に対応する形で、車輌重量計測装置を増設するそうです。（一部日刊自動車新聞より）
決算シーズン到来で自動車メーカー各社好決算が相次いでおります。昨年中盤の新興国不安や補助金制度の終了等を受け一時心配されましたが、米国を中心とした先進国、消費増税前の特需、オリンピックや特区構想による商用車特需、中国における環境配慮車輌の販売、過度の円高が是正された影響で、自動車メーカー各社好決算発表となりました。しかし来期の見通しは様々な要因を鑑み、控えめな通期見通しとなっており株価の上値が抑えられております。
中国財務省発表の4月の不動産売買に附帯する税金が4.2%減少、不動産関連企業の所得税も3.1%減少したとの報告が挙がって参りました。先日の野村証券のレポートを御話を致しましたが、中国支局のレポートでも内陸部で急開発された不動産を中心にゴーストタウン化が顕著で、工事が途中でストップしているところも非常に目立つそうです。本邦の土地神話バブル崩壊、PIIGS諸国の不動産バブル崩壊、米国サブプライムローンをきっかけとした不動産バブル崩壊など、不動産価格が一度下げ出すと古今東西崩壊は燎原之火のごとく広がるのが通例です。ただ他の国々と違って国の力が強い中国で上手くソフトランディング出来るかが、注目といえるでしょう。経済のみならず防衛問題でも本邦に多大な影響を与えますので、今後も継続して注視する必要が有りそうです。
近年、高級車やハイブリッドカーを中心にパーキングブレーキの電気式が普及して参りましたが、欧州市場で販売されている車輌の電気化率と比較すると、本邦では欧州の約1/3となっております。今後少子高齢社会の顕著化によって、ヒューマンエラーによる事故が多発することが懸念される本邦で、電気式パーキングブレーキを始めさまざまなヒューマンエラー対策車の販売が増加すると思われます。