中国本土では目下不動産バブルが密かに下落中ですが、新たな不動産投資先として中国や香港から本邦の不動産市場へ投資資金が流入しております。シンガポールや香港の不動産価格はすでに高値圏に有り、新たな投資先としてオリンピック特需による再開発で投資効果が十分に期待出来る、東京湾岸エリア、特区エリア、温泉やスキー場等のリゾートエリアに人気が集まっているとの事。特にオリンピックが開催される東京の坪単価は香港の1/3前後と、価格が安く投資用ワンルームマンションを中心に販売が拡大しているとの事です。アベノミクスで東京湾岸エリアや特区を中心に値上がり始めておりますが、今後もオリンピック開催まで不動産価格の上昇は期待できそうです。
アルゼンチン政府が債務再編に応じなかった債権者に、13億3000万ドルの支払いを命じた米国連邦地裁の判決に対し見直しを求めていた問題で、米国最高裁判所は16日、市場の予想に反してアルゼンチン政府の訴えを退ける判決を下しました。これにより6月30日までに新たな債務不履行（ディフォルト）に陥る可能性が出たことで、16日のアルゼンチン株式市場におけるメルバル指数が10%を超える暴落、債券市場も急落となり現地で混乱が続いているそうです。
ただアルゼンチン経済は2001～2002年に掛けて発生したディフォルト以降、経済的に孤立しているため世界経済の影響は限定的という見方。（一部ロイターより）
ただここで見なければならない事象は、新興国を中心とした国々の債券（国債）は自国通貨建てだと海外から購入されないため、米ドル建てで発行しなければならないということに有ります。なのでこのような不測の事態に陥った場合、新興国の自国通貨が暴落することにより米ドルを用立てしづらくなり、ネガティブスパイラルによって一気に売られ、ディフォルトや経済支援を余儀なくされる可能性が有る、という事を見て置く必要が有るでしょう。
リーマンショック以降、高利回りや毎月分配型を謳った、新興国投資関連商品が盛んに出回っておりましたが、自国通貨で発行出来ないような新興国投資は、有事の際に多大なリスクを負う可能性が有ると十分に認識すべきでしょう。
与党自民党はこのほど水素社会の実現に向け、現状1000万円前後と言われている燃料電池車（FCV）を2025年に200万円台まで段階的に価格を引き下げ、東京オリンピックの2020年までに年間4万台、2030年までには年間40万台の販売を目指すという提言をまとめました。供給元の水素ステーションは移動式も含め、2020年までに150拠点、2030年までに1000拠点を目指し、公用車や企業の営業車の一定割合をFCVとするよう求めるとの事。政府が今月下旬にまとめる新たな経済成長戦略への反映を目指す。（日刊自動車新聞より）
中国で頻繁に行われてきた取り引きの一つの証拠地金取り引きですが、不動産不況の煽りを受けた資源価格の下落でとうとう中国当局による査察が始まってきました。証拠地金取り引きは、銅・アルミ・鉄鉱石などの資材よう地金を担保に中国元（ユアン）を調達して利ザヤを稼ぐ取り引きでここ数年盛んに横行しておりました。中には二重担保で資金調達したり、架空在庫や水増し在庫で調達しているケースも有るそうで、現在当局の査察団が倉庫の実態調査に乗り出しております。不動産バブルの崩壊、理財商品の償還不履行、地金証拠金取り引きの暴落、投資用金地金の下落など枚挙に暇が有りませんが、やはり中国国内で着実に負のスパイラルが連鎖しているとみて良いかもしれません。
銅・鉄鉱石・アルミの輸出に関してブラジルやオーストラリアが有名ですが、中国の影響で商品市況が冴えず資源輸出に依存していた両国で、インフレや製造業の弱体化が進んでおります。中国の影響を色濃く受けるオーストラリアやブラジルへの投資（含む為替証拠金取引FX）は、ドラスティックな動きを見せる可能性が高いので、併せて注意が必要だと思います。