アベノミクスの恩恵を多大に受けている中古自動車輸出業界、足元の順調な為替市場の動向を受け今年も順調に台数を伸ばしております。輸出台数は9月時点ですでに93万台を超えており、10月末以降の急激な円安によりさらに輸出台数の増加が見込まれております。また輸出申告価格20万円以下の車輌、部品取り目的で輸出される台数、丸車の部品申告台数を含めるとすでに100万台を突破しており、来年以降も順調に推移すると思われます。地域別では、アジア・大洋州が20%以上の大幅増、北アメリカは10.7%増、アフリカや南米は微増、欧州は逆に13%の大幅減となっております。輸出先1位はルーブル安の影響で、今年はミャンマーが1位に躍り出る公算が強まっております。
トラック業界がまとめた2014年10月の積載量4トン以上の普通トラック販売が、前年同期比4.1%増の5938台と6ヶ月連続のプラスになりました。ただ大型車は8.7%増の3358台となりましたが、反対に中型車は1.3%減の2580台と微減になりました。乗用車と違い利益を生む商用車需要は、2003年～2006年の排ガス規制強化の入れ替え特需も牽引しておりますが、やはり公共工事の大幅増、オリンピック関連工事、耐震工事、復興工事などの四半世紀ぶりの建設バブルが来ているのが大きいと思われます。建設特需は自民党政権が続く限りオリンピック前まで続くでしょうし、何より今後リニアモーターカー事業も控えておりますので、しばらくは安泰でしょう。またこの建設特需を一過性と見ていた業者も多かったため、今後はそのような中小企業の入れ替え特需も商用車需要の増加に寄与していくことでしょう。
トヨタ自動車が5日に発表しました上半期連結決算が、売上高前年同期比3.3%増の12兆9455億円、営業利益は同7.7%増の1兆3519億円となり、3年連続で増収増益となり、上期でみると7年ぶりに過去最高益を更新致しました。順調な経済に下支えされた米国マーケットが牽引する形で、今回の円安が寄与する形での上方修正に。通期見通しは営業利益で2000億円上積みした2兆5千億円を見込んでおりますが、順調な米国経済、新興国、本邦に至っては、年末から年始にFCVも含めて人気車種のフルモデルチェンジが控えておりますので、2015年3月期の業績予想は確実と思われます。新型車効果や更なる円安に振れた場合、更なる上方修正も期待できるでしょう。
メーカー別軽自動車販売実績10月
1位・・・スズキ 52,803台 （+6.9）
2位・・・ダイハツ 47,898台 （+6.5）
3位・・・ホンダ 28,728台 （+5.1）
4位・・・日産 13,489台 （-21.0）
5位・・・マツダ 4,092台 （-11.6）
6位・・・三菱自 4,037台 （-38.2）
7位・・・スバル 2,478台 （-36.3）
8位・・・トヨタ 2,450台 （-24.0）
新車効果や特別仕様車効果が有るダイハツ、スズキ、ホンダは若干のプラスに転じましたが、そうでないディーラーと明暗が分かれた形になりました。今後も軽自動車はある程度順調に推移すると思われますが、回転サイクルが長い上にこれだけ軽自動車の販売が増加してくると、中古市場での価格に影響が出てくる可能性も否めないでしょう。 カッコ内前年同期比%