日銀に先を越される形となった欧州中央銀行（ECB）ですが、現在マリオ・ドラギ総裁は欧州中央銀行による量的緩和政策を模索しているということです。安易な量的緩和政策はドイツ、オランダ、ベルギー等の北部欧州が反対しており、現段階で有力な案としてECBの出資比率に準じてその国の国債を購入するという案です。欧州危機が去って難を逃れたかに見える欧州ですが、足元はまだまだ弱く失業率の高止まりやデフレ経済へ足を踏み入れているのが現状です。市場では量的緩和観測が強く、先回りして欧州各国の国債が人気化しており、ドイツ国債は0.7%割れ、フランス国債もとうとう1%割れと、機関投資家を中心に先廻り購入が活発化しております。今後ECBの量的緩和が実施された場合、対ユーロに関してユーロ安に動く可能性が高く、ユーロ決済の中古車輸出企業に方々は注視すべきだと思います。円安政策により、対ユーロでも劇的に円安が進み、キプロスやマルタ向けを中心に応札が活発な現在ですが、米国と違いユーロ経済はまだまだ弱含みですから、ECBの動向には注視すべきでしょう。
先月末に発表された日銀のQQE2で、国債の買い付けを年間30兆円増加させ、短期国債だけでなく長期国債も積極的に購入枠を広げて購入するということで、本邦の長期国債の金利は0.425%と、1年8ヶ月ぶりの低水準（価格高騰）になっております。現在の状況は歴史的に見ても天井と言わざるを得ず、逆に現在の低金利の内に融資を受けるのが得策かと思われます。機関投資家もこの異常な状況下で、国債だけに目を向けるだけでなく、中小零細企業に積極的に融資をして欲しいもので有ります。
昨日オーストリア・ウィーンにてOPEC総会が開かれ、一部産油国が強く望んでいた減産を見送る方針となりました。今回の総会の結果を受け、WTIの原油先物市場ではとうとう1バレル70ドル割れの69.05ドルまで急落しました。今回減産に強く反対したのはサウジアラビアで、ここ数ヶ月の原油安で財政状況が悪化し、薄利多売をしなければならない状況に陥っているのが透けて見えます。今後は、米国のシェールオイル革命で原油輸入大国が逆に輸出に廻る可能性、欧州・中国の景気後退、PHEVやEV車の普及、燃料電池車の本格化など、原油先物市場から投機マネーの逃避が続くでしょう。原油高が続くとオイルマネーをバックに増長する一部の国々に対して、嫌悪感を抱いていた欧米各国、原油価格が今後下落する（させる）ことで、それらの国々を弱体化させるにも繋がる訳です。オイルバブルは終焉したと見るのが、妥当ではないでしょうか。
都道府県別軽自動車販売比率10月
北海道・・・37.5%
青森・・・48.2%
岩手・・・46.9%
宮城・・・42.2%
秋田・・・52.6%
山形・・・44.0%
福島・・・37.9%
茨城・・・38.6%
栃木・・・37.8%
群馬・・・43.6%
埼玉・・・34.6%
千葉・・・34.8%
東京・・・22.9%
神奈川・・・27.4%
山梨・・・45.0%
新潟・・・48.1%
富山・・・43.0%
石川・・・34.7%
長野・・・48.1%
福井・・・43.6%
岐阜・・・40.3%
静岡・・・42.0%
愛知・・・31.5%
三重・・・42.9%
滋賀・・・46.4%
京都・・・38.8%
大阪・・・32.1%
奈良・・・41.0%
和歌山・・・49.8%
兵庫・・・38.0%
鳥取・・・56.5%
島根・・・55.5%
岡山・・・45.8%
広島・・・43.0%
山口・・・49.2%
徳島・・・47.0%
香川・・・53.1%
愛媛・・・52.1%
高知・・・56.9%
福岡・・・37.5%
佐賀・・・54.2%
長崎・・・58.5%
熊本・・・50.0%
大分・・・47.0%
宮崎・・・52.1％
鹿児島・・・48.7%
沖縄・・・67.0%
全国比率・・・39.3%
（日刊自動車新聞データより転用）