トヨタ自動車は22日、世界初の燃料電池車「MIRAI」を2016年には現在の3倍弱の2千台前後に、2017年には4倍強の3千台へと増産する方針を発表しました。現在の生産能力は年間700台ベースですが、今後数百億円を投じて愛知県豊田市の本社工場を増強する予定。これにより注文に生産が追いつかない現況を打破する狙いとともに、市場シェア拡大を狙う予定です。燃料電池車に利用される水素供給体制が、自国で安価に製造出来るようになった場合、この純水しか排出しないFCVはまさに水を得た魚のように増加するかもしれません。
今週末の25日ギリシャで総選挙が実施される予定ですが、今回の量的緩和で注目されていたギリシャ国債購入の動向で、マリオ・ドラギECB総裁は、「ギリシャがEU監視プログラムの中に留まることが条件」とし、それを履行していれば7月以降にも購入出来ると発言しました。ただECBはすでに発行済みギリシャ国債の8%をすでに保有しており、新たな買い付けというより、償還される・された国債を購入するという形になると思われます。ただ現状緊縮財政反対を標榜している急進左派連合が優勢で、選挙で野党が逆転した場合に再び欧州は混乱する可能性が高いでしょう。EUやIMFとの交渉期限は2月となっており、ギリシャの混迷は続きそうです。
ただ実際は欧州における経済規模から言えば、ギリシャは非常に小さく大きな問題では無いのですが、何と言ってもヘッジファンドに代表される、イヴェントドリブン型の投資スタイルがそういう状況を巧みに利用して、利益を講ずるのが彼らの常套手段ですから、やはり注目しておくべきでしょう。
為替市場で5年ぶりに円安が進んだ一昨年から、中古自動車輸出先の雄ニュージーランドが安定的に輸出台数を伸ばしております。さらに昨年からさらに購入意欲が出ておりますが、様々な要因が見え隠れしているのが現状でしょう。要因としては、為替市場の円安基調の推移、軽自動車販売好調による普通乗用車の玉不足、国内経済状況、そして何と言っても現地生産を終了することが決定している豪州市場で、中古自動車がニュージーランドのように解禁になった場合に、圧倒的な玉不足による価格高騰を視野に入れたものが一番大きいかもしれません。豪州中古自動車に関しては、まだ確定はしておりませんが、当社支局から情報が入り次第逐次レポートしていきたいと思っております。いずれにしろ軽自動車の販売台数がこのまま伸び続ければ、中古自動車輸出という産業が必然的に矮小化すると思われ、非常に危惧しております。
中古自動車用オークションで突如として相場が高騰するマレーシア向け該当車輌、もちろんAPの問題が背後に有るのですが、昨年1昨年12月に販売が開始されたトヨタ・ハリアーがちょうど1年を経過してオークション市場で高騰しております。もともと特殊性の強いハリアーで1年で手放すユーザーは稀有で、玉数が少ない分しばらくは高値安定となる公算が強いでしょう。APの問題で価格が落ちついた際は、無理して売らず一度引き上げるのも玉数が少ない分常套手段となるでしょう。マレーシア向けは今年も熱くなりそうです。