つい今朝がた書いた記事でタイムリーな記事を見つけたので、加筆しようかと思います。実は昨年EUの議会で、ロボットが無制限に増加しないように真剣にロボット税の提案がなされました。結果は今年2月に否決となりましたが、今後もロボットが無制限に増殖しないように、法律の制定を検討するとか。課税案には、米国マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏やノーベル経済学賞受賞者のロバート・シラー米国イェール大教授も賛同や理解を示したとのことです。理由はもちろんロボットの増殖により大量の失業者を生み、結果経済が回らなくなるという理由からです。日本は言わずと知れたロボット先進国、製造工程の機械化で効率を上げ、競争力を高めており、特に自動車産業のロボット導入数は、労働者1万人当たりの比率が、米国やドイツの約1.4倍とのデータも有るくらいです。 仮にロボット税を賦課するようなことになれば、国際競争力の観点から今以上に工場を海外移転すると思われ、より最悪の結果を齎すものと想像出来るでしょう。 少子高齢社会真っ只中の本邦において、ロボット産業やAIは益々増加するものと思われ、特に介護や低価格戦略の店舗の導入は急務となっており、世界各国でこの手の議論はより活発となるでしょう。
