本日オバマ大統領は、イラク北部で暗躍しているイスラム過激派組織に対して空爆を決断、ウクライナ情勢、ガザ地区、シリア、リビア問題と併せて地政学的リスクが同時多発的に噴出しております。これに呼応するようにドイツDAX指数は1ヶ月で10%、日経平均は7営業日で9%、NYダウは2週間で5%と各の株式相場も大荒れとなっており、市場のボラティリティが高騰しております。特に地政学的リスクの問題が発生しているところは、原油価格や天然ガス価格に多大なる影響を及ぼすリージョンで、今後の状況次第では再び原油先物や天然ガス価格の高騰を招く恐れが有り、様々な意味で世界経済が失速する要因となりますので、注意が必要です。オバマ政権以来世界の警察から降りるような言動・行動が目立ち、欧米をよく思わない国々の反発は強まるばかりとなっており、このこともリスクの増大や長期化を招く恐れが出てきております。
ロシア国内の混乱が収まりません。経済制裁の影響により通貨ルーブルが下落、通貨安を囃してロシアに旅行にいった旅行者が悲惨な状況に陥っているとの事です。元々ロシアの旅行会社は本邦の旅行業界と違い、評判が悪かったのですが（旧社会主義のためホスピタリティという概念が無い）、経済制裁の影響によるルーブル安と、渡航の自粛要請で現地旅行会社が連鎖倒産しているそうです。にもかかわらず現地に赴いた旅行者約15,000人が、現地旅行会社に代金を支払ったにもかかわらず、倒産のため音信不通になり、ホテルや航空機のブッキングは強制キャンセルされ、現地で足止めされているそうです。このような事態を招いたことで、今後ロシアの渡航者はさらに激減するでしょうし、外貨を稼ぐ手段のツールを一つ失うことになるでしょう。さはさりながら原油・天然ガス・白金属の資源大国、今後の日・米・欧対中・ロ・南北韓・南米で様々な対立が表面すると思われ、動静に注視すべきでしょう。
ロシアは本邦からの中古車輸出で常にベスト3に入っていた仕向け地だけに、今後の情勢次第では輸出の動向も激変するかもしれません。
ロシア政府はウクライナ情勢でロシアに経済制裁を発動した、日・米・欧からの農産品・原材料・食料品の輸入を1年間禁止すると発表しました。クリミア奪還、マレーシア航空機撃墜、ウクライナ侵攻のための兵力増強と、ロシアの強権政治が日々強まっており、やはり第二の冷戦は始まりそうな気配であります。今後禁輸措置が工業製品に向くとは思えませんが、ルーブル安、ロシア株安、国債未達、国内経済、インフレ懸念など問題が今後噴出する可能性が高く、ロシア情勢もしばらく注視すべきでしょう。自動車メーカーもロシア生産を開始しておりますので、情勢次第では難しい判断を迫られそうな気が致します。
三菱自動車は6日、他社との差別化を図るため電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド（PHV）などの電気自動車に特化して、電動を売りにしていきたいと発表。現状の日本・欧州・豪州で展開しているPHVを、今秋からロシア、来年には北米、その他のエリアも順次投入する方針。中国市場は、中国政府が各国の技術を得るために、肝の電池を中国で生産しなければならず、現段階では検討中ということです。
リコール隠しの影響で国内販売がガタ落ちの三菱ですが、国内生産60万台規模を維持し国内シェアを現状の2.8%から2020年までに4%にまで回復させたいとのこと。（一部日刊自動車新聞）
確かに三菱自動車の販売は苦戦が続いており、乗用車ではベスト30にノミネートされておらず、軽自動車でも日産とのコラボ生産のEKシリーズがベスト10にも入っていない。リコール隠しはもちろんだが、その後の会社の対応のまずさが10年以上経過した今でも尾を引いているのが現状と言わざるを得ないでしょう。電気自動車に特化するのも良いとは思いますが、車輌デザインの見直し、次世代ディーゼルエンジンのラインナップの見直し及び開発、ディーゼルハイブリッド、RV市場の再構築なども、一考されてみては良いと思うのですが。。。