自民党は貸金業法の改正案に関して、概要を28日に明らかにしました。一定の条件を満たす貸金業者を「認可貸金業者」として認可登録し、認可を受けた貸金業者は現在の利息制限法による利率15～20%から除外され、上限金利は29.2%、個人の借入額が年収の1/3とされている現行の総量規制対象からも除外されます。更新は2年ごととなり、上限金利29.2%を超えて契約した場合は、刑事罰が課されるとの事。

中小零細企業にとって大手銀行からの貸し渋りに対する資金繰りや、個人の急な資金需要で、このようなノンバンクが担ってきた部分も有り賛否としては分かれるところ。

アベノミクス相場の始まりから一時10倍以上に大化けしたノンバンク株ですが、昨年5月23日以降貸金業法改正案の発表が無く、永らく調整していたノンバンク株が先月中旬から動意づいてきており、本日はニュースの発表を受けノンバンク株が急騰しました。