中国財務省発表の4月の不動産売買に附帯する税金が4.2%減少、不動産関連企業の所得税も3.1%減少したとの報告が挙がって参りました。先日の野村証券のレポートを御話を致しましたが、中国支局のレポートでも内陸部で急開発された不動産を中心にゴーストタウン化が顕著で、工事が途中でストップしているところも非常に目立つそうです。本邦の土地神話バブル崩壊、PIIGS諸国の不動産バブル崩壊、米国サブプライムローンをきっかけとした不動産バブル崩壊など、不動産価格が一度下げ出すと古今東西崩壊は燎原之火のごとく広がるのが通例です。ただ他の国々と違って国の力が強い中国で上手くソフトランディング出来るかが、注目といえるでしょう。経済のみならず防衛問題でも本邦に多大な影響を与えますので、今後も継続して注視する必要が有りそうです。