本日日銀金融政策決定会合後に黒田総裁の記者会見が有り、景気判断を上方修正し金融政策は現状維持とアナウンス致しました。最近官邸、日銀サイド、経済界から更なる追加緩和による円安は望まないという風潮でしたが、今回の黒田総裁の発言でこれ以上金融緩和はしないという言質は取れなかったため、米国利上げと相まって円売りドル買いが進みました。当レポートで指摘した通り、円安や消費増税だけが景気を鈍化させているのでは無く、電力料金の賦課金による値上げが実質増税の影響となり、庶民生活や中小零細の製造業を痛めつけていると思っています。オール電化が一時持て囃されましたが、早く固定買取り制度を抜本的に見直さなければならない時期にきているかもしれません。