米国の量的緩和終了をよそに、本邦を含め世界中で金融緩和戦争に突入しています。昨年10月末日銀によるQQE2を含め、OECD加盟国ではユーロ、スイス、カナダ、オーストラリア、トルコ、デンマーク、デンマークに至っては3度も実施している有様です。OECD非加盟国でも、インド、シンガポール、エジプト、ルーマニア、ペルー、パキスタン、ロシア、中国（利下げ）と各国で自国通貨を下げる、まさに通貨安戦争に突入していると言っても過言では無いでしょう。少数の国で金融緩和をすれば、それなりに効果を発するのでしょうが、現在のように世界各国で金融緩和をすれば効果は限定的で、むしろバブル化や通貨の信用問題が懸念される状況と言えるでしょう。米国を除き世界景気が振るわない状況下で、金融緩和によるマネー増刷は金融危機が起きた時の悪影響を増大させることでしょう。