日本銀行が発表した今年9月までの家庭資産残高が上昇し、1645兆円となりました。10月末の金融緩和後資産効果が有る、ETF、REIT、株式等が9月時点より上昇に転じていますので、12月末時点では更なる含み資産効果を持っていると思われます。ただ家庭資産の内、5割以上は現預金やタンス預金として放置されたままとなっており、貯蓄から投資へという政管挙げての施策に興味が無いことを表しているのかもしれません。これはバブル崩壊後の長らく続いたデフレ経済の影響で、「円」の価値が何もしないで上昇し続けてきた裏返しでしょう。