エアバックの問題が一向に収束する様相が有りません。米国議会や報道もより加熱してきており、場合によってはかなり厳しい対処を迫られる可能性が高まって参りました。GMの時は社長が出席して謝罪と今後の防止策を、きちんと説明しましたが、今回は同国でまだ誠意を持った対応がされていない、と見る考えが一般的です。特に米国は疑いが有った場合にとりあえず予防的リコールという体制が一般的で、本当にリコール対象なのかを発生時に検証するというのは、到底受け入れない国民なのです。特に今回は事故発生時の問題でしたから、検証するのにさらに時間が掛かったものと思われます。長期化するということは、同業他社が逆に恩恵を受ける訳で、日本プラスト、ダイセル、豊田合成など、他社メーカーへの委託が今後も増加すると思われます。