消費増税の指針となる予定でした7～9月期のGDP改定値が発表となり、速報値のマイナス1.6%から更に減少のマイナス1.9%減への下方修正となりました。メーカーの在庫は減少しましたが、設備投資、公共投資が若干のマイナスでしたが、GDPの大部分を占める個人消費の落ち込みがやはり大きかったということでしょう。個人向け耐久消費財の需要の先食いの影響は、しばらく消費に暗い影を落としそうです。また日銀が発表しました金融資産（含む現預金）を持たない世帯が全体の30%にまで達しており、日用品以外の活発な消費は何らかの策を講じる必要が有ると思われます。