日銀に先を越される形となった欧州中央銀行（ECB）ですが、現在マリオ・ドラギ総裁は欧州中央銀行による量的緩和政策を模索しているということです。安易な量的緩和政策はドイツ、オランダ、ベルギー等の北部欧州が反対しており、現段階で有力な案としてECBの出資比率に準じてその国の国債を購入するという案です。欧州危機が去って難を逃れたかに見える欧州ですが、足元はまだまだ弱く失業率の高止まりやデフレ経済へ足を踏み入れているのが現状です。市場では量的緩和観測が強く、先回りして欧州各国の国債が人気化しており、ドイツ国債は0.7%割れ、フランス国債もとうとう1%割れと、機関投資家を中心に先廻り購入が活発化しております。今後ECBの量的緩和が実施された場合、対ユーロに関してユーロ安に動く可能性が高く、ユーロ決済の中古車輸出企業に方々は注視すべきだと思います。円安政策により、対ユーロでも劇的に円安が進み、キプロスやマルタ向けを中心に応札が活発な現在ですが、米国と違いユーロ経済はまだまだ弱含みですから、ECBの動向には注視すべきでしょう。