放射能汚染された輸出中古車の問題で昨年の8月末から日本のすべての港で放射能測定検査が実施されることになり、各荷主にとっては検査料の負担でコストアップとなり、悩ましい問題でありましたが、このたび放射能測定検査をはじめとした費用を東京電力が賠償の対象とすることで話がまとまった模様。

 日本中古車輸出共同組合(JUMVEA)が東京電力と放射能被害の賠償問題で交渉した結果、昨年9月に経済産業省自動車課が「輸出予定の中古自動車の放射能検査の実施について」通達をしたことが国の指示に該当すると東電側は判断し、検査費用の賠償をみとめることになった。 

 賠償請求の方法など具体的な内容が分かり次第、このサイトでご案内させていただきます。

 

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